ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）で構成し、執行役員制度を導入。取締役会は年13回開催し、リスクマネジメント委員会・経営会議等を通じた多層的なガバナンス体制を整備している。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（年4回）と内部監査室によるリスクコントロールマトリクスを軸に全社的リスク管理を実施。環境保全委員会・カーボンニュートラル推進委員会でサステナビリティリスクを詳細検討し、重要事項は経営会議・取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
連結配当性向30％程度を目安とし、2030年度中期計画期間中は1株当たり年間10円を下限とする方針。2026年3月期は中間4円・期末9円の計13円（前期11円）を実施。2027年3月期予想は10円（中間5円・期末5円）。自己株式取得も実施（279百万円）。
配当方針
連結配当性向年間30％程度を目安とし、内部留保を確保しながら継続的かつ安定的な配当を実施する方針。2030年度中期経営計画期間中（2027年3月期～2031年3月期）は1株当たり年間配当金10円を下限値とする。特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により当期純利益が大きく変動する場合はその影響を考慮して配当金額を決定する。2026年3月期実績は1株当たり13円（中間4円・期末9円、配当性向21.9％）。2027年3月期予想は1株当たり10円（中間5円・期末5円、配当性向16.6％）。なお、2027年3月期は政策保有株式売却益約13億円相当を配当原資に組み入れず、売却益控除後の当期純利益に対する配当性向は31.9％となる。
ESG
2040年カーボンニュートラル実現（政府目標より10年前倒し）を掲げ、2030年までにCO2排出量を2021年比30%削減（4,646t）を目標とし、2024年度実績は4,161tと既に目標水準を達成。人的資本面では女性管理職比率7%（2031年6月目標、現状2.4%）・男性育休取得率100%・年休取得率80%を目標に掲げ、フレックス・在宅勤務制度の整備や女性採用比率の向上（2025年度42.9%）に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月23日