ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名うち社外3名、監査役4名うち社外3名）。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、独立性・客観性の強化を図る。取締役会は年16回開催、全取締役が全回出席。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会（偶数月開催）を常設し、気候変動を含むサステナビリティリスクを識別・対策立案のうえ取締役会へ報告。内部監査室・コンプライアンス管理委員会・内部統制委員会を併設し、グループ全体の内部統制を整備・運用している。
株主還元
総還元性向50%以上を目標に安定配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を方針とする。2026年3月期の配当総額は1,020百万円（配当性向33.1%）、2027年3月期は年間26円（中間13円・期末13円）を予定。
配当方針
安定的な配当の継続と機動的な資本政策の実施を基本方針とし、総還元性向50%以上を目安とする。2026年3月期の配当金総額は1,020百万円（配当性向33.1%、純資産配当率2.5%）。2026年1月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、2027年3月期の年間配当予想は1株当たり26円（中間13円・期末13円）。株式分割を考慮しない場合、実質的に前期比4円増配の52円相当となる。当期は自己株式の売却（収入5,794百万円）による資金調達を実施し、調達資金は成長領域への投資やM&Aの原資として活用する方針。
ESG
TCFDフレームワークに基づき2℃・4℃シナリオ分析を実施し、2050年CO2総排出量ゼロを目標に主力工場へのガスボイラー導入（CO2約33%削減）を推進。人的資本面では健康経営優良法人に4年連続認定、従業員エンゲージメントスコア68.6（前年比+0.8）を達成し、女性管理職比率8%（2032年度目標）・男性育休取得率100%を目標に掲げている。
最終更新: 2026年6月25日