事業内容
リソルホールディングスは1931年設立、東証プライム上場の総合レジャー企業。連結子会社18社を含むグループで、ホテル運営（全国20施設）・ゴルフ運営（国内17コース）・リソルの森（体験型リゾート）・ウェルビーイング（福利厚生代行）・再生エネルギー・投資再生の6事業を多角的に展開する。
主要顧客は国内外の個人旅行者・ゴルファー・法人（研修・福利厚生）。三井不動産を筆頭株主に持ち、コナミグループとも業務提携関係にある。
インバウンド需要を主軸に据えつつ、国内旅行・ゴルフ・企業研修需要も取り込む多層的な収益構造を持つ。
ビジネスモデル
主収益はホテル・ゴルフ場・リゾートの施設運営フィー・宿泊・プレー料金。これにゴルフ・リゾート会員権販売、福利厚生代行サービスの月次会費、太陽光発電の売電・自家消費収益が加わる。
グループ直営施設をウェルビーイング会員の優待先として活用するなど、事業間シナジーで顧客単価・利用頻度を高める構造。インバウンド向けプロモーションや「フェアウェイフロントヴィラ」等の高付加価値商品で客単価向上を図る。
企業の強み
「リソルホテルズ」「リソルステイ」「リソルスタイル」の複数ブランドを展開し、アジア・欧州向けプロモーションを各ホテルで実施。2026年3月期のホテル運営事業売上高は16,433百万円（前期比10.4%増）、経常利益は3,277百万円（前期比30.3%増）と高成長を実現。
専任「サービスコーディネーター」配置による差別化サービスが稼働率・客単価の双方を押し上げている。
国内17コースを運営するゴルフ事業は売上高8,551百万円（前期比2.3%増）、経常利益979百万円を計上する安定収益柱。クーラー付きカート導入によるオフピーク対策、会員権販売の好調継続に加え、「フェアウェイフロントヴィラ」（瀬戸内ゴルフリゾート等）でインバウンドゴルファーを取り込む高付加価値モデルを構築。
競合が短期模倣困難な施設網と運営ノウハウが強みの源泉。
2005年に三井不動産と資本・業務提携を締結し、同社が筆頭株主として継続。ホテル建物賃貸借契約（富国生命保険相互会社他20社）を含む運営受託モデルにより、自己資本を抑えた施設拡大が可能。
財務制限条項付き借入においても三井不動産の筆頭株主維持が条件として明記されており、同社との関係が信用基盤を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高7,937百万円（前年同期比+3.6%）と増収継続だが、営業利益741百万円（同▲19.7%）、経常利益679百万円（同▲22.5%）、四半期純利益636百万円（同▲21.3%）と大幅減益。通期予想でも売上高31,000百万円（+2.0%）・営業利益3,400百万円（+2.9%）に対し、親会社株主帰属当期純利益は1,950百万円（前期比▲28.0%）と純利益面での減速が顕著。
前期までの5期連続増収・3期連続営業増益トレンドから、増収率・増益率ともに鈍化局面に入りつつある。
成長戦略
新規ホテル開業とヴィラ事業拡大によるインバウンド・国内需要の取込み加速
新規ホテル運営開始により増収に寄与したが、開業費・変動賃料などのコスト増加が短期的に利益を圧迫。今後の稼働率向上によるコスト吸収が課題。
瀬戸内ゴルフリゾート第二期計画、大熱海国際ゴルフクラブ新規計画の開発準備を進行中。ゴルフ＆ステイ商品強化による客単価向上を狙う。
企業の人的資本投資拡大を背景とした研修・合宿需要の増加に対応し、森と一体化した新たな研修施設の開発準備を進めている。
SNSマーケティング活用や契約・利用実績確認業務のシステム化により、中小企業向けに大手同水準の福利厚生サービス提供を目指す。セグメント利益は前年同期比+230%と好調。
最終更新: 2026年8月6日