株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス5258
キャッシュレス決済サービス事業(単一セグメント)
流通業向けキャッシュレス決済ゲートウェイを中核とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・通期実績) | 13,276百万円 | 12,300百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結・通期実績) | 0百万円(642千円) | △504百万円 | ↑ |
| 経常損失(連結・通期実績) | △73百万円 | △513百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(連結・通期実績) | △60百万円 | △682百万円 | ↑ |
| 売上総利益(連結・通期実績) | 3,796百万円 | 3,401百万円 | ↑ |
| 接続端末台数(期末) | 1,210,000台(2026年3月31日) | 1,102,000台(2025年3月31日) | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,167百万円 | 3,624百万円 | ↓ |
| 自己資本比率 | 22.8% | 37.3% | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 219.56円 | 271.96円 | ↓ |
| 翌期(2027年3月期)売上高予想 | 16,535百万円(前期比24.5%増) | 13,276百万円 | ↑ |
| 翌期(2027年3月期)営業利益予想 | 831百万円 | 0百万円 | ↑ |
| 翌期(2027年3月期)EBITDA予想 | 3,491百万円 | - | ↑ |
事業詳細
主に流通業の加盟店と複数の決済ブランド事業者をつなぐクラウド型ゲートウェイサービスを提供。電子マネー・クレジット・QR/バーコード・ハウスプリペイド・共通ポイント等46の決済サービスをワンストップで提供し、1,000社超の加盟店に導入。2026年3月末時点で接続端末台数121万台。連結子会社ウェブスペース株式会社がPOSシステム・MMKサービスを補完。2025年9月には内製化推進目的で株式会社フォー・ジェイを子会社化。
直近の概況
営業損益が黒字転換、自己株式取得で純資産が大幅減少
2026年3月期は売上高13,276百万円(前期比7.9%増)、営業利益642千円と前期の営業損失504百万円から黒字転換。ストック収入(センター利用料・QR/バーコード精算料)が牽引した一方、端末販売は前期大型案件の反動で減少。2025年9月にデータセンター移設完了(移設関連費用345百万円計上)。同月に株式会社フォー・ジェイを子会社化し内製化を推進。また自己株式3,499百万円を取得したことで純資産が10,126百万円から6,565百万円へ大幅減少、自己資本比率は22.8%に低下。2026年3月に法人間決済サービス「支払革命」を開始。2027年3月期は移設費用剥落効果等により売上高16,535百万円・営業利益831百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ストック収入(センター利用料・QR/バーコード精算料)の継続的拡大:前期比増加が継続し、グループ売上を牽引
- 接続端末台数の堅調増加:2026年3月末121万台(前期末比約9.8万台増)、今後も増加見込み
- 政府のキャッシュレス推進政策:2025年のキャッシュレス決済比率58.0%に達し、2030年目標65%へ引き上げ、市場拡大が継続
- データセンター移設完了による費用剥落:2026年3月期に発生した移設関連費用345百万円が2027年3月期以降剥落し、各段階利益の改善に寄与
- 端末販売の期ずれ解消と新端末受注開始:2026年3月期第4四半期計上予定だった端末販売の期ずれ分が翌期に計上、新端末受注開始による売上増加を見込む
- 法人間決済サービス「支払革命」の立ち上げ:2026年3月開始、新たな決済サービスの柱として成長を目指す
- 情報プロセシングサービスの拡大:電子決済サービスの事業基盤を活用した既存事業拡大と新規事業開発の推進
- 株式会社フォー・ジェイの子会社化による内製化推進:外部支出低減とコスト構造改善
リスク
- フロー収入(端末販売・開発売上)の変動リスク:大型案件の受注タイミングに依存し、顧客計画変更による遅延・失注が発生(2026年3月期も端末販売が前期比減少)
- 財務活動による有利子負債の急増:2026年3月期に長期借入金が7,080百万円増加し、固定負債が1,835百万円から6,217百万円へ急増。支払利息も91百万円(前期27百万円)に増加
- 自己資本比率の低下:自己株式取得3,499百万円により自己資本比率が37.3%から22.8%へ低下、財務基盤の脆弱化
- 情報プロセシング事業の立ち上がり遅延:新サービスの設計・開発に多大なリソースを要し、計画通りの売上獲得に至らないリスク(2026年3月期も事業立ち上がりの遅れが発生)
- 競合激化:CAFIS・CARDNET・steraなど既存決済ネットワークに加え、QR/バーコード決済事業者の台頭により業界競争が激化
- システム障害・セキュリティリスク:社会インフラとして高い可用性が求められる中、データセンター移設完了後の安定稼働維持が必要
- 人件費・外部委託コストの上昇:IT人材不足・物価上昇により外部委託コストを含む人件費が増加し収益を圧迫。内製化推進で対応中
- 持分法投資損失の発生:2026年3月期に持分法による投資損失15百万円が新たに発生
最終更新: 2026年6月24日

