株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

NTTデータの「CAFIS」、日本カードネットワークの「CARDNET」、三井住友カードの「stera」等の主要決済プラットフォームと接続してサービスを提供しており、これらのネットワーク障害や接続契約の終了が発生した場合、サービス提供が困難になる。当社決済処理センターはこれら全てと接続されており、依存度が高い。

決済処理センターは特定のデータセンター事業者の設備に依存しており、大規模通信障害やハードウエア破損、人的ミス等によりサービス停止が発生するリスクがある。収益機会の損失や顧客信頼低下による解約につながる可能性があり、当連結会計年度においてデータセンターの移設を完了し安定稼働体制を整備した。

クレジットカード番号や氏名・住所等の個人情報を管理しており、人為的ミスや不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合、対応コストの増加や社会的信用の失墜につながる。PCI DSS認定（有効期限2026年9月）がクレジット決済ゲートウェイサービス提供の前提となっており、万が一認定取消となれば一部サービス提供が困難になる可能性がある。

2026年3月31日現在において税務上の繰越欠損金が存在しており、今後業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合、通常税率に基づく法人税・住民税・事業税が計上され当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える。顕在化可能性が「高」と明示されており、業績回復局面での税負担増加に留意が必要である。

キャッシュレス決済サービス事業は売上の大宗を占めるが、電子マネー利用の将来的な減少やQR・バーコード決済普及に伴う新規参入企業の増加により、取扱高・接続端末台数の減少リスクがある。事業計画のモニタリングと情報プロセシング事業等による収益多角化でリスク低減を図っている。

2026年3月期において端末販売売上の仕入金額ベースでPAX Japan株式会社からの仕入が78%を占めており、自然災害・感染症・経済摩擦等により同社の生産体制に支障が生じた場合、決済端末の調達が困難となり収益機会を損失するリスクがある。複数メーカーとの調達契約締結により購買ルートの分散を図っているが、構成比の偏りは残存している。

情報プロセシング事業の多くは未だ先行投資フェーズにあり、成長フェーズへの移行が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。投資管理のモニタリング強化と撤退基準の明確化によりリスクの極小化を図っているが、事業立ち上げの不確実性は残存する。

事業拡大の手段としてM&Aを推進しており、実行後に経営資源の統合・活用が円滑に進まない場合、想定どおりの事業拡大ができずのれん等の減損処理が発生する可能性がある。デューデリジェンスにより各種リスクの低減に努めているが、統合リスクは完全には排除できない。

国内ITエンジニアの需給ギャップ拡大により技術力の高い人材獲得競争が激化しており、事業拡大に必要な人員を十分に確保できない場合や中核人材が流出した場合、事業展開の遅延が生じるリスクがある。処遇・労働環境の改善等に継続的に取り組んでいるが、IT人材不足は業界全体の構造的課題である。

データセンター機器・ソフトウエアや決済端末等のハードウエアを海外から調達しており、為替変動・米国関税政策・米中経済摩擦・ロシアウクライナ情勢等により不足や価格上昇が顕在化するリスクがある。納期遅延や調達コスト増加による収益性低下を防ぐため、決済端末製造企業との連携強化による在庫確保と調達戦略の見直しを実施している。