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プロダクト共創開発

建設業界大手向けDX支援を主軸とする当社グループのメイン事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計・DX事業)2,756百万円1,958百万円(2025年6月期第3四半期累計・外部顧客向け)
売上高前年同期比(DX事業)+7.6%
セグメント利益(2026年6月期第3四半期累計・DX事業)1,001百万円1,161百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント利益率(2026年6月期第3四半期累計・DX事業)36.3%33.8%(2026年6月期中間期)
売上高(2025年6月期通期・旧プロダクト共創開発)3,387百万円
セグメント利益(2025年6月期通期・旧プロダクト共創開発)1,415百万円

事業詳細

建設業界の大手企業等に対し、コンサルティングから本開発・継続開発まで一気通貫でDX支援を行うセグメント。主に準委任契約によるソフトウエア開発を提供し、PoCからMVP開発、事業化後の継続開発まで長期にわたりクライアントと協同する。高砂熱学工業株式会社が主要顧客であり、安定収益モデルを構築。2026年6月期第3四半期累計では売上高2,756百万円、セグメント利益率36.3%と高い収益性を維持している。なお、当第3四半期連結累計期間よりセグメント名称が「プロダクト共創開発」から「DX事業」へ変更された。

直近の概況

建設業界向け開発受注が順調増加、高利益率を維持しながら先行投資を継続

2026年6月期第3四半期累計において、DX事業の売上高は2,756百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1,001百万円(同13.7%減)となった。利益率は36.3%と高水準を維持しているものの、前年同期の一時要因を含めた利益率には及ばない。事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資を実行しながら堅調に推移。また、株式会社大林組と共同開発したAI実装の現場支援型スマート工程ソフト「PROCOLLA」をリリースするなど、新プロダクトの展開も進めている。なお、当第3四半期よりセグメント名称が「プロダクト共創開発」から「DX事業」へ変更された。

主要プロダクト

service
DXコンサルティング・システム開発

コンサルティングから本開発・継続開発まで一気通貫で提供。3Dを核としたシステム開発技術力と建設業界特化のドメイン知識を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力している。

product
PROCOLLA

AIを実装した現場支援型スマート工程ソフトウエア。株式会社大林組との共同開発により当第3四半期連結累計期間にリリースされた。建設現場の工程管理の効率化を支援する。

product
Bizgenie

当社グループのDX事業において提供されるプロダクト。

成長ドライバー

  • 建設業界における時間外労働上限規制(2024年4月適用開始)を背景としたDX需要の高まり
  • 国土交通省による公共事業でのBIM利用原則化(2023年度~)による業界全体のデジタル化加速
  • 高砂熱学工業株式会社等の主要顧客との長期継続開発契約による安定的な収益基盤
  • 建設業界大手からの新規大型受託開発案件の受注増加
  • 3Dを核としたシステム開発技術力と建設業界特化のドメイン知識の蓄積による競争優位
  • 株式会社大林組等との共同開発による新プロダクト(PROCOLLA等)の展開

リスク

  • 主要顧客(高砂熱学工業株式会社)への売上依存度が高く、当該顧客の方針変更が業績に影響するリスク(2025年6月期売上高の30.8%を占める)
  • 優秀なエンジニア・コンサルタント等IT人材の採用・確保が事業拡大の制約要因となるリスク
  • セグメント名称が「DX事業」へ変更されており、今後の事業戦略・セグメント構成の変化に伴う比較可能性の低下
  • 建設業界の景気動向や大手クライアントの設備投資計画の変動による受注変動リスク
  • 事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資継続による収益性圧迫リスク(2026年6月期第3四半期累計のセグメント利益は前年同期比13.7%減)

最終更新: 2025年9月26日