株式会社Arent

当社グループは事業拡大に伴い高度な技術力・企画力を有する人材の継続的確保が不可欠であるが、エンジニア等の採用競争は激しく、採用計画が未達となった場合やコアメンバー・熟練エンジニアが退職した場合、あるいは人材確保のために高額報酬の支払いを余儀なくされた場合には、サービス品質の低下やコスト増加を通じて事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。採用体制の強化、人材育成計画・人事評価制度の向上を図る方針としている。

代表取締役社長である鴨林広軌氏は経営方針・事業戦略の立案・決定・遂行において重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏が経営執行を継続できなくなった場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会等での情報共有・権限委譲を通じた組織体制強化を進めているが、依存リスクは依然として中程度と認識されている。

当社グループはプラント・建設業界向けDX・ソフトウェア開発を主力とし、国内建設業界のIT投資市場は約1兆円と試算されるが、国内外の経済情勢悪化や景気後退により企業のIT投資が大幅に縮小した場合、または主要顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。高い数学力や深い業界知識を要する特化型サービスにより市場動向への耐性を高める取り組みを行っているが、市場成長率の鈍化・縮小リスクは排除できない。

当社グループは事業・社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、大地震等の自然災害による電力・通信制限、コンピューターウイルス・ハッキング等の外的攻撃、ソフトウェア不具合等によるシステム障害が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。稼働状況の監視や定期的なバックアップ取得等の未然防止策を講じているが、予測不能な重大事象への完全な備えは困難である。

IT業界では技術革新・顧客ニーズの変化が急速であり、AI技術の急速な発達により当社採用アルゴリズムより高速な計算技術が実用化される等、代替技術・汎用的競合商品の出現により当社サービスの競争力・付加価値が損なわれるリスクがある。当社グループは市場動向の常時注視、優秀なITエンジニアの確保、社内勉強会によるスキルアップ等で対応しているが、予想を超える急速な技術革新が生じた場合には新規受注の減少や既存顧客の離反を招く可能性がある。

ソフトウェア業界では多数の特許出願がなされており、当社グループも積極的に特許出願を行っているが、第三者との知的財産権に関する紛争が発生した場合、解決に多大な時間と費用を要し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。製品開発時の特許権侵害チェックやリスク管理委員会・コンプライアンス委員会による対応策検討を実施しているが、発生可能性は中程度と認識されている。

プラント・建設業界向けDX・ソフトウェア開発分野には多数の競合企業が存在し、当社グループは業界深耕型プログラマーの高い技術力とコンサルティング力で差別化を図っているが、競争力が低下した場合には受注減少につながる可能性がある。特に数年以内に競合環境が変化するリスクが想定されており、競争優位性の継続的な確保が課題となっている。

前連結会計年度において高砂熱学工業株式会社への売上高が1,552,850百万円（総販売実績の52.8%）、株式会社PlantStreamへの売上高が711,603百万円（同24.2%）と高い依存度にあった。当連結会計年度はPlantStreamの完全子会社化（2025年3月）により連結上の依存リスクは解消見込みだが、高砂熱学工業株式会社との取引は引き続き高水準（30.8%）であり、同社との取引が縮小した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはクライアント企業のシステム開発を手掛けるため顧客の機密情報に接する機会があり、人的オペレーションのミスや予期せぬ要因による情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の負担や顧客からの信用失墜・取引関係の悪化につながる可能性がある。情報システム管理規程・個人情報取扱規程の整備、定期的な社内研修、外部機関の情報セキュリティ認証取得等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社は役職員向けインセンティブプランとして新株予約権を発行しており、本書提出日現在の潜在株式数は468,400株（発行済株式総数6,538,085株の7.2%相当）に達する。これらの新株予約権が行使された場合、新株式が発行され1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり、発生可能性は大と評価されている。