株式会社ELEMENTS logo

株式会社ELEMENTS

5246東証グロース情報通信業

株式会社ELEMENTS logo
株式会社ELEMENTS5246

IoP Cloud事業

個人認証・最適化AIクラウド基盤を提供する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期中間期累計)2,799百万円1,690百万円(2025年11月期中間期)
EBITDA(2026年11月期中間期累計)648百万円239百万円(2025年11月期中間期)
営業利益(2026年11月期中間期累計)327百万円17百万円(2025年11月期中間期)
経常利益(2026年11月期中間期累計)298百万円△9百万円(2025年11月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年11月期中間期累計)297百万円△451百万円(2025年11月期中間期)
自己資本比率52.0%44.2%(2025年11月期末)
総資産6,766百万円7,239百万円(2025年11月期末)
純資産3,871百万円3,585百万円(2025年11月期末)
1株当たり中間純利益10.93円△18.39円(2025年11月期中間期)
通期業績予想・売上高(2026年11月期)5,600~5,700百万円3,895百万円(2025年11月期実績)
通期業績予想・EBITDA(2026年11月期)1,100~1,200百万円270百万円(2025年11月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年11月期)300~400百万円△215百万円(2025年11月期実績)

事業詳細

株式会社ELEMENTSグループが展開する唯一の報告セグメント。AIクラウド基盤「IoP Cloud」を通じ、「個人認証ソリューション」「個人最適化ソリューション」の区分でサービスを提供。主力のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」を中心に、BtoBtoCモデルで従量課金収益を獲得。犯収法改正によるeKYC市場拡大を追い風に、2026年11月期中間期は売上高・利益ともに大幅改善を達成した。

直近の概況

2026年11月期中間期は売上高65.6%増・営業利益大幅黒字転換、通期予想を上方修正

2026年11月期中間期(2025年12月~2026年5月)の売上高は2,799百万円(前年同期比65.6%増)、EBITDAは648百万円(同170.2%増)、営業利益は327百万円(前年同期17百万円から大幅改善)、親会社株主帰属中間純利益は297百万円(前年同期は△451百万円)と損益が大幅に改善した。これを受け、2026年1月14日公表の通期業績予想を上方修正し、売上高5,600~5,700百万円(前回5,100~5,300百万円)、営業利益300~400百万円(前回0~200百万円)に引き上げた。連結範囲では株式会社アドメディカ(清算完了)および株式会社ELEMENTS CLOUD四国(第三者割当増資による持分比率低下)の2社を除外。財務面では有利子負債の返済が進み、自己資本比率は52.0%(前期末44.2%)に改善した。

主要プロダクト

service
LIQUID eKYC

犯罪収益移転防止法対応のオンライン本人確認サービス。金融・通信・シェアリングエコノミー等の幅広い業界に導入されており、eKYC市場における主力製品。

service
ポラリファイeKYC

2025年3月に連結子会社化した株式会社ポラリファイが提供するeKYCサービス。LIQUID eKYCと並ぶ個人認証ソリューションの柱として顧客基盤拡大に貢献。

service
LIQUID Auth

生体認証・パスキー技術を活用した当人認証領域のサービス。個人認証ソリューションの拡張領域として位置づけられている。

platform
IoP Cloud

衣食住分野におけるモノ・サービスの個人最適化ソリューションと個人認証ソリューションを統合的に提供するAIクラウド基盤。ユーザーデータの自社保管・機械学習により高い参入障壁を形成。

service
個人最適化ソリューション

ヒトの生活三大要素である衣食住の分野において、IoP Cloudを活用してモノやサービスの個人最適化を実現するソリューション群。

成長ドライバー

  • 犯罪収益移転防止法(犯収法)改正によるeKYC義務化範囲の拡大と市場成長(2027年度市場規模248億円見込み)
  • 金融・通信業界を超えたCtoCシェアリング・マッチングサービス等への導入拡大
  • 社会全体のDX加速に伴う個人認証・本人確認需要の継続的拡大
  • 株式会社ポラリファイの連結子会社化(2025年3月)による「ポラリファイeKYC」の取り込みと顧客基盤拡大
  • LIQUID Authのパスキー(FIDO2)対応による当人認証領域への拡張
  • 売上高の高成長(前年同期比65.6%増)に対し販管費増加率が抑制されたことによる営業レバレッジの発現

リスク

  • 販売費及び一般管理費の高水準継続による営業損益の振れ(2026年11月期中間期の販管費は1,849百万円)
  • eKYC市場における競合激化と技術革新への対応遅れリスク
  • 主要インフラであるAWSへの依存によるシステム障害・サービス停止リスク
  • ユーザーの生体情報・個人情報を大量保管することに伴う情報漏洩リスク
  • 個人最適化ソリューションの事業縮小・撤退に伴う収益貢献の低下
  • 海外展開(APAC)における現地規制・文化的差異への対応リスク
  • 累積損失の残存(利益剰余金△1,482百万円、2026年5月末時点)と財務体質の継続的改善の必要性
  • 連結範囲縮小(2社除外)に伴う事業ポートフォリオの変化と収益構造への影響

最終更新: 2026年2月25日