株式会社ELEMENTS logo

株式会社ELEMENTS

5246東証グロース情報通信業

株式会社ELEMENTS logo
株式会社ELEMENTS5246

事業内容

株式会社ELEMENTSは「BEYOND SCIENCE FICTION」をミッションに掲げ、「IoP(Internet of Persons)」の実現を目指すAIクラウド基盤企業。主力の個人認証ソリューション「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」は2025年11月末時点で650社以上に採用され、累計1.5億件以上の本人確認実績を持つ国内eKYC市場トップシェアサービス。

KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク、ゆうちょ銀行、三井住友銀行など業界リーディングカンパニーを顧客に持つ。個人認証・個人最適化・個人情報管理の3ソリューションを展開し、BtoBtoCモデルで事業者を通じてエンドユーザーにサービスを提供する。

2022年12月に東京証券取引所グロース市場に上場。

ビジネスモデル

デジタルサービスを提供する事業者(金融・通信・CtoC等)に対してAIクラウド基盤(IoP Cloud)を導入し、エンドユーザーの利用件数に応じた従量課金で収益を得る。事業者ごとに多額の個別開発費が発生しない汎用型SaaSモデルのため高利益構造を志向。

サービス提供過程で取得したユーザーの生体データを自社で保管・機械学習することで継続的な品質向上を実現し、競合との差別化と顧客ロックインを図る。

企業の強み

「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」は2025年11月末時点で650社以上に採用、累計1.5億件以上の本人確認実績を持ち、ITR調査でeKYC市場ベンダー別売上金額シェア国内トップを獲得。KDDI・NTTドコモ・ソフトバンク・ゆうちょ銀行・三井住友銀行等の業界大手が顧客基盤を形成している。

サービス提供過程で取得したユーザーの生体データを当社グループが自社保管し継続的に機械学習することで、導入先サービスにおける離脱率の低さで高評価を獲得。子会社LiquidはISO/IEC 27001認証を取得し、金融機関等が求める高水準のセキュリティ要件をクリアしている。

売上高は2022期1,652百万円から2025期3,895百万円へ3年間で約2.4倍に拡大(2025期前期比53.0%増)。売上総利益も第8期816百万円から第12期3,019百万円へ継続拡大しており、個人認証ソリューションの好調が成長を牽引している。

エンヴァリスの着眼点

前年同期は親会社株主帰属の中間純損失451百万円(減損損失659百万円を含む特別損失が主因)であったが、当中間期は中間純利益297百万円と黒字転換。特別損失が関係会社清算損失3百万円のみに縮小し、本業の営業利益327百万円が着実に利益貢献した。

継続企業の前提に関する注記も該当なしであり、財務健全性は改善方向にある。

2026年1月14日時点の前回予想(営業利益0〜200百万円)から、今回予想(営業利益300〜400百万円)へ大幅上方修正。経常利益・当期純利益も前回予想の赤字想定から黒字予想へ転換した。

中間期実績が通期予想の下限(売上高5,600百万円)に対し約50%進捗しており、後半の達成確度は注視が必要だが、モメンタムは良好。

2026年5月末時点の利益剰余金は△1,483百万円と依然マイナスが続いており、累積損失の解消には相当期間を要する見通し。長期借入金残高は1,589百万円(短期含む総借入金は約2,141百万円)と高水準。

一方、自己資本比率は52.0%(前期末44.2%)に改善し、現金及び預金も2,332百万円を確保。ソフトウエア投資(中間期取得516百万円)が継続しており、フリーキャッシュフローはマイナスの状態が続いている。

成長戦略

eKYC深耕・新ソリューション商用化・DX需要取り込みで持続的成長を目指す

「LIQUID eKYC」「ポラリファイeKYC」の2ブランドで金融・通信・シェアリング等の業界横断的な導入を推進。犯収法改正による義務化範囲拡大を追い風に新規顧客獲得と既存顧客の利用量拡大を図る。2026年11月期中間期に売上高65.6%増を達成し、拡大局面が継続中。

IoP Cloudの「個人最適化ソリューション」を衣食住分野のDX化需要に対応させ、認証以外の収益柱を育成。社会全体のデジタル化加速を背景に、モノ・サービスの個人最適化領域での事業拡大を目指す。

株式会社アドメディカの清算完了(2026年5月)および株式会社ELEMENTS CLOUD四国の連結除外により、コア事業への経営資源集中を実施。不採算・非中核事業の整理により、グループ全体の収益性向上を図る。

パスキー(FIDO2)対応の当人認証サービス「LIQUID Auth」により、eKYC後の継続的な本人確認需要を取り込む。認証領域の川下展開により顧客LTVの向上と新規収益源の確立を目指す。

最終更新: 2026年7月17日