株式会社ELEMENTS

「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」の2025年11月期売上高はグループ全体の約70%を占めており、特定サービスへの依存度が高い。強力な競合企業の登場や競争激化により売上高が減少するリスクがある。対応策として認証精度・ユーザビリティの改善による競合優位性強化と、新規事業開発による依存度低下に取り組んでいる。

画像解析・機械学習領域では多くの企業が事業展開しており、競合サービスの増加や優れた競合企業の登場により当社グループの競争力が低下する可能性がある。競争力の低下は事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼしうる。差別化が図られる分野・収益性の高い分野・競合が少ない分野にターゲットを絞った戦略的経営を推進している。

AIクラウド基盤（IoP Cloud）の根幹となる画像解析・機械学習技術は進展が著しく、想定外の新技術・新サービスの普及により事業環境が変化した場合、迅速な対応ができない可能性がある。対応のための開発費用が多額となる可能性や、研究開発成果の事業化失敗・想定収益未達のリスクも存在する。最新技術の開発を率先して行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでいる。

犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正によりeKYCの利用に制約が課せられたり、システム変更が必要となった場合、利用者の減少や多額の対応費用が発生し、売上高・利益が減少する可能性がある。また、インターネット関連事業者を「特定事業者」として規制対象に含める新たな法令制定がなされた場合、事業展開が制約される可能性がある。弁護士や外部諸団体を通じて法規制改正情報を迅速に入手できる体制を整備している。

容貌・本人確認書類・氏名・住所・生年月日・体型情報・足型情報等の個人情報を大量に保有・処理しており、外部からの不正アクセスや内部の故意・過失による情報漏洩が発生した場合、信用失墜や損害賠償による損失が生じる可能性がある。個人情報保護基本規程の制定・運用、業務委託先の安全管理、ISO/IEC 27001認証取得等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。

クラウドベースのサービスのほとんどをAmazon Web Services（AWS）上で提供しており、自然災害・事故・不正アクセスによるシステム障害やAWSとの契約解除等によりサービス提供が停止するリスクがある。複数のアベイラビリティゾーン利用による冗長性確保や各種不正アクセス対策を実施しているが、大規模障害発生時には事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

AIクラウド基盤（IoP Cloud）構築に向けた多額の先行費用計上により、当連結会計年度末においてマイナスの繰越利益剰余金を計上している。事業が計画どおりに進展せず当期純利益を計上できない場合、利益剰余金がプラスに転じる時期が著しく遅れる可能性がある。計画的な初期投資の実施と顧客獲得・売上拡大・収益性向上に向けた取り組みを推進している。

事業進捗に伴う運転資金・開発投資・設備投資等の資金需要増加に対し、エクイティ・ファイナンスや公的補助金・金融機関借入等による調達が想定どおり進まない場合、事業活動に重大な影響を与える可能性がある。また、将来の増資実施時には発行済株式数の増加により1株当たりの株式価値が希薄化するリスクがある。本書提出日前月末時点で新株予約権による潜在株式数の割合は発行済株式総数の13.45%に相当する。

エンジニアを中心とした開発型企業であり、適切な人材の確保が困難な場合や在職中の従業員の退職等により十分な開発・販売体制を築けない可能性がある。小規模組織であるため急激な事業拡大時に十分な人的・組織的対応が取れない可能性があり、人員増加に伴う固定費の先行増加も想定される。積極的な採用活動・社外ネットワーク強化・処遇制度の充実等によりリスク低減に努めている。

インドネシア共和国に合弁会社「PT. Indoliquid Technology Sukses」を設立し、東南アジアを中心に海外事業を展開する予定であるが、テロ・戦争・クーデター・政情不安等により拠点やサービスが直接・間接的な被害を受ける可能性がある。被害が発生した場合、事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼしうる。政治情勢・財政情勢・法規制変更等の情報収集を行い、政情不安等の兆候の早期把握に努めている。