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5244東証グロース情報通信業

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一般消費者向け関連

ライブ配信「ふわっち」を中核とするグループ主力セグメント。

期間今期前期増減率
連結売上高(2026年3月期通期)14,631百万円13,796百万円
連結営業利益(2026年3月期通期)1,976百万円2,012百万円
連結経常利益(2026年3月期通期)1,821百万円1,858百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期)1,155百万円1,077百万円
売上高営業利益率(2026年3月期通期)13.5%14.6%
課金ユニークユーザー数(2025年3月期第4四半期月次平均)39,902人
ARPPU(2025年3月期第4四半期)29,195円

事業詳細

ライブ配信サービス「ふわっち」(iOS/Android/Web)を主軸に、フィーチャーフォン向けブラウザ「jigブラウザ」、VTuber関連サービス「SPOTLIGHTS」、飲食店予約代行アプリ「Pecotter」を展開。収益の大半は視聴ユーザーによるアイテム購入(ギフティング)から得られる。自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいとして、セグメント情報の記載が省略されており、一般消費者向け関連事業が実質的にグループ全体の業績を構成する。

直近の概況

売上高は前期比6.1%増も、販管費増加により営業利益は1.8%減。

2026年3月期通期の連結売上高は14,631百万円(前期比6.1%増)と増収を達成した一方、売上原価が715百万円から955百万円へ増加し、販売費及び一般管理費も11,068百万円から11,698百万円へ拡大したことで、営業利益は1,976百万円(前期比1.8%減)と減益。当期純利益は前期の臨時損失(不正リファンドに係る155百万円)の消滅等により1,155百万円(前期比7.3%増)と増益。国内スマートフォン世帯普及率は2026年3月末時点で93.5%と高水準を維持。新規子会社として株式会社アンビリアルを連結範囲に追加。

主要プロダクト

platform
ふわっち

30〜50代の男女をメインターゲットとし、アマチュア配信ユーザーが主体の差別化されたプラットフォーム。視聴ユーザーによるアイテム購入(ギフティング)が主要収益源。主要決済チャネルはApple Inc.、Google Inc.、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー、PayPay株式会社。新規アイテム・機能追加および定期イベント開催によるユーザーエンゲージメント向上施策を継続実施。

product
jigブラウザ

フィーチャーフォン(ガラケー)向けに提供するブラウザサービス。グループの原点となるプロダクト。

service
SPOTLIGHTS

VTuber(バーチャルYouTuber)向けの関連サービスを提供。ライブ配信市場における新たなユーザー層の取り込みを目的とする。

service
Pecotter(ペコッター)

飲食店の予約代行を行うアプリサービス。一般消費者向け関連事業の一部を構成する。

成長ドライバー

  • 動画投稿・ライブ配信市場の継続的拡大を背景とした新規利用者増加および既存利用者の複数サービス併用による利用機会増加
  • 国内スマートフォン世帯普及率93.5%(2026年3月末)を背景とした潜在ユーザー基盤の大きさ
  • 新規アイテム・機能追加および定期イベント開催によるユーザーエンゲージメント向上施策の継続実施
  • 獲得効率を重視したROAS/ROI管理に基づく規律ある広告宣伝投資
  • 決済チャネル多様化(ブラウザ決済比率向上)による決済手数料の圧縮と収益性改善
  • 30〜50代メインユーザー層の高いARPPU(賃金水準が高い生産年齢中心世代)
  • 株式会社バチェラーデート(マッチングアプリ)の子会社化(2026年4月30日実行)による新規収益基盤の獲得と事業多角化

リスク

  • ライブ配信市場への新規参入企業・競合各社による積極的な広告宣伝・ユーザー囲い込みによる競争激化
  • 課金ユニークユーザー数の減少傾向(2025年3月期第4四半期:前年同期比1.7%減)
  • 特定プラットフォーマー(Apple、Google、DGフィナンシャルテクノロジー等)への決済依存による手数料負担リスク
  • 不正リファンド等のプラットフォーム健全性を脅かす事案の再発リスク(前期に臨時損失155百万円を計上、当期は発生なし)
  • 配信ユニークユーザー数の減少(2025年3月期第4四半期月次平均:前年同期比4.0%減)
  • 繰延税金資産の回収可能性に関する見積り変更による業績への影響リスク(当期に法人税等調整額60百万円を計上)
  • 株式会社バチェラーデート取得(取得価額3,483百万円)に伴う3行合計3,480百万円の借入による財務レバレッジ上昇リスク
  • 売上原価の増加(前期比33.6%増)および販管費の増加による利益率低下リスク

最終更新: 2026年6月22日