太平洋セメント株式会社

建設投資の減少により、セメント・生コンクリート・建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、業績に影響を受ける可能性がある。国内建設市場の縮小は同社の主力事業に直結するリスクである。有報上、具体的な対応策の記載はない。

石油・石炭等の輸入原燃料品代および船運賃等の国際価格が上昇した場合、製品価格への転嫁が不十分であれば収益を圧迫する。同社は一部取引にデリバティブ取引を活用することでリスクを抑制している。

原燃料の輸入やセメント輸出、在外子会社からの配当金等の外貨建て取引において、大幅な為替変動が生じた場合に業績へ影響する。在外子会社の財務諸表の換算においても邦貨ベースで影響を受ける可能性があり、同社は必要に応じてデリバティブ取引を活用してリスクを抑制している。

市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息の増加等により財務負担が拡大する可能性がある。同社は有利子負債削減に取り組むとともに、必要に応じてデリバティブ取引を活用してリスクを抑制している。

株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価損が発生するほか、退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異が生じ、財政状態に影響を与える可能性がある。

同社グループは米国・アジア諸国等の世界各地で事業展開しており、各地域における政治・経済情勢の変化により業績に影響を受ける可能性がある。地政学的リスクや現地規制の変化が海外子会社の収益に直接影響しうる。

同社グループは選択と集中を推進し、事業の見直し・再編・整理に積極的に取り組んでいる。この過程で業績および財政状態に影響が生じる可能性があり、高度な専門性が必要な場合は顧問法律事務所や経営コンサルタント等の専門家のアドバイスを活用している。

セメント製造過程では相当量のCO2が発生するため、温室効果ガス排出抑制に向けた公的規制の強化や社会変化が事業に影響を与える可能性がある。また廃棄物処理に関する規制強化も原料・燃料代替利用に影響しうる。同社はTCFD提言に賛同し、気候関連リスクと機会の評価・分析・開示を進めている。

地球温暖化に伴う豪雨・土砂崩れの頻発や台風の強力化により、生産設備の被災や輸送機関の長期混乱が生じる可能性がある。同社は「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に基づき緊急事態への対応体制を整備している。

大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行、生産設備の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、事業継続に重大な影響を受ける可能性がある。これらの緊急事態に対しても「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に則して対応する体制を整えている。