海外事業展開・地政学リスク
アジア地域を中心とした海外事業展開において、政治的・軍事的・社会的緊張の高まりや各国法規制強化、地政学的リスクによりサプライチェーンの混乱・断絶やビジネス機会の喪失が生じる可能性がある。複数地域での生産ライン・営業拠点の稼働や各国法規制情報収集の強化により影響低減を図るとともに、海外生産拠点の機能転換および海外加工メーカーとの協働によりレジリエントなサプライチェーン構築に取り組んでいる。
原材料・資材の高騰と調達途絶
使用原材料の中にはメーカーや産地が限られるものがあり、入手困難時には生産に支障が生じる可能性がある。また、生産状況・為替相場・市況変動による原材料・資材価格の高騰が業績と財務状況に影響を及ぼすリスクがある。対応策として在庫保有レベルの高設定、サプライヤーとのコミュニケーション緊密化、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究開発を進めている。
特定市場(デジカメ)への依存
光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場縮小が継続的なリスクとなっている。市場縮小の一層の進行や国内外競合他社との競争激化により、売上および利益率が下落し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。高効率生産体制の構築、研究開発におけるイノベーション、新規事業の探索と事業構造改革を通じて高収益事業の創出・拡大に努めている。
特定顧客への売上依存
光学ガラス・特殊ガラスの高度な専門性・特殊性から、一部特定顧客への売上依存度が高い傾向にある。これら特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。新規分野の研究開発および新規顧客獲得に向けた積極的な活動を継続することでリスク低減を図っている。
為替・金利変動リスク
アジア地域を中心としたグローバルな生産・販売活動において外貨建て取引を含むため、急激な為替変動が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、金利情勢やその他金融市場の急激な変動も業績・財務状況に影響を与えるリスクがある。為替予約等のリスク低減策の活用および連結有利子負債の適切な管理により対応している。
気候変動・GHG排出リスク
ガラス製造工程等の事業活動において大量のエネルギーを消費しGHGを排出しており、GHG排出量削減への取り組みが遅れた場合、市場での評価低下や製品シェアの低下が生じる可能性がある。2035年までにGHG排出量を50%削減(2018年度比)する目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発に取り組んでいる。GHG排出量削減に寄与する熔解燃焼方式の早期実現により競争優位性の獲得も目指している。
情報セキュリティリスク
サイバー攻撃・不正アクセスその他不測の事態により、情報システムの不具合やデータの盗難・改ざん・喪失等が発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。社員に対する情報セキュリティ教育および各種システムのセキュリティ強化策を講じることで対応している。
自然災害・パンデミックリスク
想定を超える自然災害・事故や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等のパンデミック発生時には、工場稼働停止・設備損壊・サプライチェーン被害等により事業継続に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画の策定、耐震対策・定期点検・防災訓練の実施、感染症拡大防止ガイドラインの整備、在庫確保・複数購買先確保等により影響低減を図っている。
人材確保・育成リスク
持続的成長に寄与する人材が十分に確保・育成できない場合、業績および財務状況に影響が及ぶ可能性がある。社員が安心して挑戦し成長できる環境整備を方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの継続実施により対応している。
資本上位会社との関係リスク
セイコーグループ株式会社およびキヤノン株式会社はそれぞれ発行済株式総数(自己株式除く)の19.3%を保有する筆頭株主・第2位株主であり、当社はいずれの持分法適用関連会社となっている。両社との良好な関係が維持できなければ財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。当社は両社に対して安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図る方針としている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

