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株式会社オハラ

5218東証スタンダードガラス・土石製品

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株式会社オハラ5218

ガバナンス

取締役会及び監査役会設置会社。取締役8名のうち社外取締役4名(独立社外取締役2名含む)で社外比率50%。執行役員制を採用し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。役員の選解任・報酬を審議する任意の諮問会議を設置。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会のもと、財務リスク・倫理コンプライアンス・事業リスク・情報開示の4分科会を設置。事業リスク分科会がグループ重要リスクを選定し、顕在化防止と危機極小化の対応策を推進、適宜取締役会へ報告する体制を整備。

株主還元

2026年10月期の年間配当予想は1株当たり25円(期末一括)で前期実績と同額を維持。自己株式は2025年12月に630,000株を取得(取得額677百万円)。総還元性向30%以上を基本方針とする。

配当方針

連結ベースでの総還元性向30%以上を基準として、連結ベースでの純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施。年1回の期末配当。2026年10月期は1株当たり25円(期末配当)を予想しており、前期(2025年10月期)実績の1株当たり25円と同額。第2四半期末配当は0円。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会(年4回開催)を設置し、GHG削減・DX・人的資本・マテリアリティを議論。気候変動対策として2035年までにGHG排出量を2018年度比50%削減(基準年70,627t-CO₂)を目標とし、2025年度実績は7.0%削減(4,947t-CO₂)。人的資本では女性管理職比率14.6%(2035年目標30%)、男性育休取得率60%、従業員エンゲージメントスコア3.34(目標3.5以上)を開示。

最終更新: 2026年1月29日