日本山村硝子株式会社

国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比93.1％と減少しており、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換により需要減が継続する見込みである。当社グループはこの傾向が続くことを前提に事業計画を策定しているが、想定を上回るペースで進行した場合、販売量が変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。

中東情勢の緊迫化や為替変動により、ガラス溶融の燃料である天然ガスやプラスチックキャップの主原料であるナフサの仕入価格が大きく変動する可能性がある。また、原油価格の動向は物流事業の燃料費や包装資材・副原料価格にも波及し、想定を超える価格変動が生じた場合には業績見込みが大きく変動するリスクがある。事業計画では各種情報に基づき価格設定を行っているが、完全な回避は困難である。

東南アジア・中国・台湾・アメリカ等での海外事業において、投資損益や持分評価額、商取引が為替変動の影響を受ける。一部取引では為替予約等のヘッジを実施しているが完全な回避は困難であり、急激な為替変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。加えて、投資先・取引先諸国の政治情勢や各種規制の変化・新法令の制定も業績に影響を及ぼすリスクがある。

エレクトロニクス・エネルギー・自動車・光通信業界向けのニューガラス関連事業は、技術革新のスピードが速く常に低価格化対応を要求される環境にある。市場や顧客の製品出荷動向・低価格化により販売量が大きく変動する可能性があり、競合他社に加え新規参入者も旺盛であることから、顧客が調達先を他社に切り替えるリスクも存在する。また、レアアースの国際的な需給環境の変化が原材料調達に影響を及ぼす可能性もある。

サイバー攻撃や災害によりITシステムが長期間安定稼働できない場合、業務が著しく停滞し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、個人情報や法人の秘密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求により業績に悪影響を及ぼすリスクがある。情報セキュリティ基本方針の策定・情報セキュリティ委員会の設置・教育実施等の対策を講じているが、未知のサイバー攻撃による被害は推測の域を超える場合がある。

2026年度から本格導入される国内排出量取引制度の適用や炭素税の動向によっては、再生可能エネルギー調達・設備導入・技術開発等の排出量削減コストに加え、制度対応コストが増大し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はSBTi認定の温室効果ガス削減目標を掲げ、ISO14001認証の継続やCDP気候変動質問書でBランクを取得するなど対応を進めているが、化石燃料を多く消費する事業特性上、コスト増大リスクは継続する。

当社グループは運転資金・投資資金を金融機関からの借入等で調達しており、経営環境の悪化時には資金調達の制約や調達コストの増加が生じる可能性がある。一部借入には財務制限条項が付されており、連結・単体いずれかの決算で条項に抵触した場合には期限の利益を喪失するリスクがある。今後の金利動向によっても業績に影響を及ぼす可能性がある。

物流関連事業は売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合に売上高へ大きく影響する可能性がある。加えて、人手不足による採用経費の増加等、労務費の高騰が利益を圧迫する要因となるリスクも存在する。

大規模地震・風水災害等の不測の事態が製造・販売拠点を直撃した場合、直接的損害に加えサプライチェーンの混乱により生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性がある。新型コロナウイルス感染症と同様の感染症が再び世界的に流行した場合、サプライチェーンや従業員への影響により事業継続に支障をきたすリスクがある。早期復旧体制の整備に努めているが、想定を超えた災害への対応には限界がある。

棚卸資産・固定資産・有価証券等の保有資産について、時価の著しい下落や収益性の低下が生じた場合、減損損失や評価損の計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、繰延税金資産については将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更が実施された場合に減額され、業績に影響を及ぼすリスクがある。さらに、実際の貸倒損失が引当金計上時の見込額と乖離した場合にも業績への影響が生じる可能性がある。