日本山村硝子株式会社5210
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役3名、全員独立役員）を擁し、2024年6月設置の指名・報酬委員会（任意諮問機関）を通じて指名・報酬プロセスの透明性・客観性を強化している。
リスク管理
コーポレート本部管掌役員が全社横断的リスクを統括し、重大リスクは経営会議で管理責任者を選定の上、取締役会へ報告する体制を整備。情報セキュリティ委員会・環境委員会・内部通報制度等の個別体制も設け、グループサステナビリティ戦略委員会（月1回）がサステナビリティリスクを一元管理している。
株主還元
連結配当性向50％目安・下限50円の方針のもと、2026年3月期は年間150円（中間75円＋期末75円）に増配。配当性向46.9%、配当総額1,604百万円。2027年3月期も同額150円を予定。自己株式取得は当期3百万円の取得実績あり。
配当方針
1株につき50円を下限とし、連結配当性向50％を目安に利益の増加に連動した継続的な配当額の増加を目指す。中間・期末の年2回実施。2026年3月期は年間150円（中間75円＋期末75円）、配当性向46.9%、配当総額1,604百万円。2027年3月期も年間150円（中間75円＋期末75円）を予定。内部留保は海外事業展開・成長事業投資に充当。
ESG
SBTイニシアティブ認定のGHG削減目標（Scope1＋2を2030年度に2019年度比46.2％削減、Scope3を27.5％削減）を掲げ、GX-ETSフェーズ2対象企業として脱炭素に取り組む。人的資本では女性監督職比率12.0％（目標10％超過達成）、年次有給休暇取得率71.9％（目標65％超過達成）等の指標を開示し、次世代ビジネスリーダー育成プログラムや360度評価を継続実施している。
最終更新: 2026年6月24日