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株式会社有沢製作所

5208・東証プライム・化学

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株式会社有沢製作所5208

事業内容

株式会社有沢製作所は1909年創業、新潟県上越市を本拠とする東証プライム上場の素材・機能性材料メーカーである。当社グループは当社と子会社12社で構成され、①フレキシブルプリント配線板用材料等の電子材料、②水処理用FRP製圧力容器・航空機用ハニカムパネル等の産業用構造材料、③ガラスクロス・プリプレグ等の電気絶縁材料、④3D表示フィルター等のディスプレイ材料の4セグメントを展開する。

主要顧客はスマートフォン・半導体メーカー、水処理インフラ事業者、航空機メーカー等に及び、台湾・欧州・米国に製造・販売拠点を持つグローバル体制を構築している。2026年3月期の連結売上高は56,474百万円。

ビジネスモデル

当社は「織る、塗る、形づくる」という独自の製造技術を核に、電子材料・産業用構造材料・電気絶縁材料・ディスプレイ材料の4セグメントで製品を製造・販売する。売上高の約63.5%を電子材料が占め、スマートフォン・半導体向けFPC用材料が主力収益源。

産業用構造材料（売上高比24.3%）は水処理・航空機向けで高利益率（21.1%）を誇る。グループ内で研究開発・製造・物流を一貫して担い、大規模設備投資（2026年3月期7,030百万円）による生産能力増強と操業度向上でコスト効率を改善しながら収益を拡大する構造である。

企業の強み

創業以来蓄積した樹脂配合・塗工・成形の固有技術を基盤に、フッ素フリーFCCL・バイオマス度25%以上のカバーレイフィルム・高耐熱CFRPスリーブ（Tg250℃以上）等の差異化製品を開発。研究開発費は2,778百万円（2026年3月期）、研究開発人員185名を擁し、技術競争力を継続的に強化している。

売上高の63.5%を占める電子材料（セグメント利益率9.9%）と、高利益率の産業用構造材料（同21.1%）が収益の両輪を担う。2026年3月期に産業用構造材料は前期比29.3%増収・64.7%増益を達成し、電子材料の変動リスクを補完する構造が機能した。

台湾子会社（新揚科技股份有限公司）でFPC用材料を製造、欧州（Protec Arisawa Europe, S.A.）・米国（Protec Arisawa America, Inc.）で水処理用FRP製圧力容器を製造販売。2026年2月には米国カリフォルニア州にArisawa Manufacturing America, Inc.を新設し、電子材料・産業用構造材料の米国市場開拓を本格化した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高56,474百万円（前期比13.4%増）、営業利益5,805百万円（同18.6%増）、親会社株主帰属純利益4,995百万円（同25.8%増）と全指標で増収増益を達成し、業績回復の持続性が確認された。しかし2027年3月期予想は売上高61,300百万円（同8.5%増）と増収を見込む一方、経常利益5,700百万円（同7.4%減）、純利益4,000百万円（同19.9%減）と大幅な減益を予想しており、2026年3月期に計上した特別利益（負ののれん発生益168百万円・助成金収入164百万円等455百万円）の剥落と、大規模設備投資に伴う減価償却費増加が主因とみられる。

2026年3月期のセグメント利益構成では電子材料が3,558百万円と全体の約46%を占め、収益の電子材料依存が続く。一方、ディスプレイ材料は売上高3,974百万円（前期比19.1%減）、セグメント利益833百万円（同51.8%減）と急激に悪化しており、3D関連材料・偏光利用部材の需要低迷が長期化するリスクがある。

外部要因として米国通商政策の動向や中東情勢による原材料・エネルギー価格高騰が業績の不透明要因として残存している点も留意が必要である。

2026年3月期の有形固定資産取得支出は6,793百万円（前期比約3.1倍）と急増し、投資活動によるキャッシュフローは△7,090百万円に拡大した。この結果、短期借入金が10,988百万円（前期比6,062百万円増）に膨らみ、自己資本比率は67.7%から62.5%へ低下した。

キャッシュフロー対有利子負債比率も2.2年から4.9年へ悪化している。米国子会社設立（資本金4,500千USD）を含む積極投資は電子材料・産業用構造材料の中長期成長に向けた布石であるが、投資回収期間と財務健全性の維持を継続的にモニタリングする必要がある。

成長戦略

独自技術の深化と米国市場進出・新領域開拓でROIC8%以上・ROE10%以上を目指す

2026年3月期に電子材料セグメントへ4,546百万円の設備投資を実施し、フレキシブルプリント配線板用材料・ガラスクロスの生産能力を増強。スマートフォン・PC・AIサーバー向け半導体需要の拡大を取り込み、同セグメント売上高35,882百万円（前期比14.0%増）・利益24.7%増を達成した。

2026年2月取締役会決議、2026年4月資本金払込完了（4,500千USD、100%子会社）。米国カリフォルニア州に工場取得予定で、電子材料・産業用構造材料の現地製造・販売を開始し、地政学リスク分散と米国市場開拓を同時に実現する戦略的布石。

水処理用FRP製圧力容器と航空機用ハニカムパネルの需要拡大を背景に、2026年3月期は産業用構造材料セグメント売上高13,731百万円（前期比29.3%増）、セグメント利益2,902百万円（同64.7%増）、利益率21.1%を達成。設備投資1,260百万円による生産能力拡充で高収益基盤を強化している。

「織る・塗る・形づくる」技術を活用し、燃料電池・水素エネルギー・次世代電池・次世代モビリティ等の新分野への製品展開を中期戦略として推進。電気絶縁材料セグメントでも収益改善施策が奏功し、2026年3月期セグメント利益率が前期6.9%から10.4%へ向上した。

2026年3月期にセグメント売上高3,974百万円（前期比19.1%減）、セグメント利益833百万円（同51.8%減）と急激に悪化。3D関連材料・偏光利用部材の需要低迷が続いており、産業インフラ・医療機器・次世代コンピューティング分野への新製品拡販による収益立て直しが課題となっている。

最終更新: 2026年7月19日