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5208東証プライム化学

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株式会社有沢製作所5208

ガバナンス

監査役会設置会社として取締役9名(うち社外取締役5名)で構成し、社外比率は約55.6%。指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が委員長を務めるなど独立性の高いガバナンス体制を整備している。

社外取締役比率

55.6%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

ESG委員会においてリスクを識別・評価し、執行役員会・経営会議・取締役会へ報告する体制を構築。気候変動リスクは1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、個々のリスクに応じた管理規程を整備してリスク軽減を図っている。

株主還元

2026年3月期は1株当たり122円(中間44円+期末78円、配当性向81.0%)を実施。期末配当は53円から78円に増配修正。2027年3月期予想は98円(配当性向80.3%)。自己株式取得も実施。

配当方針

DOE6%または総還元性向80%以上のいずれか大きい金額を株主に還元することを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は1株当たり122円(中間44円+期末78円、連結配当性向81.0%、純資産配当率8.1%)。なお期末配当は当初予想53円から78円に増配修正。2027年3月期予想は1株当たり98円(中間49円+期末49円、配当性向80.3%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

4つのマテリアリティ(脱炭素社会への貢献・多様な人材の育成・循環型経済の推進・ガバナンスの充実)を特定し、2030年度Scope1・2カーボンニュートラル達成を目標に掲げる。女性管理職比率は2026年3月末時点で連結22.3%に向上し、2024年5月には人権方針を制定するなど人的資本・人権への取り組みも強化している。

最終更新: 2026年6月17日