石塚硝子株式会社

消費者ニーズの変化や他素材容器との競合により、ガラスびん業界全体の出荷量は漸減傾向にあり、2025年の業界出荷重量は前年対比94.5%と減少した。今後、想定を大幅に上回る需要変化が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ガラスびん事業は当社グループの主力事業であるため、構造的な需要縮小は収益基盤を直接的に毀損するリスクを有する。

製造工程で使用するLNG・電力等のエネルギーコストおよびPETボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格や為替相場の変動に連動する。為替予約等によるリスクヘッジを実施しているものの、想定を超える価格変動が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、収益性が大幅に低下するリスクがある。

当社グループは厳格な品質管理のもと全数検査を実施しているが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合に備えてPL保険に加入している。ただし、同保険が賠償額を全額カバーできる保証はなく、信用問題へと発展する可能性もある。品質問題が顕在化した場合、財務的損失に加えてブランド毀損による取引関係への悪影響が生じるリスクがある。

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っており、信用情報の収集や与信限度額の定期的な見直しにより信用リスクの回避に努めている。しかし、経営環境が著しく悪化した場合等、取引先の倒産等の予期せぬ事態により債権回収に問題が発生する可能性がある。売掛債権の回収不能は当社グループの業績および財政状態に直接的な悪影響を及ぼす。

岩倉・東京・姫路・福崎工場等の主要生産拠点において大規模地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が生じた場合、操業停止により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、調達先企業が被災して調達が不可能となった場合にも業績に大きな影響が生じる。定期的な防災点検・設備保守を実施しているが、大規模災害への完全な備えには限界がある。

当社グループは主に国内で飲料容器を製造販売しており、需要期の天候が業績に直接影響する。特に冷夏や長梅雨などの天候不順が発生した場合、清涼飲料水等の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。天候は外部要因であり、コントロール不能なリスクとして毎期の業績変動要因となっている。

当社グループは確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針を見直している。割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価下落が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金利環境の変化や株式市場の下落局面では、退職給付費用の増加や未認識債務の拡大につながるリスクがある。

当社グループは取引関係の維持・拡大を目的として取引先株式を長期保有しており、毎年取締役会において保有合理性を検証している。しかし、証券市場の市況悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合、減損損失の計上により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。政策保有株式の保有残高水準によっては、市場環境の悪化時に一時的な損失が業績を大きく押し下げるリスクがある。

温室効果ガス排出量削減に向けた世界的な規制強化が進む中、当社グループはISHIZUKA GROUP 2030の重点目標として2030年度にScope1+2で50%削減、Scope3で25%削減（いずれも2020年度対比）を掲げている。2027年度中期経営計画ではScope1+2の30%削減（2020年度対比）に向けた取り組みを推進しているが、規制強化のペースが想定を上回る場合、追加的な設備投資や操業コストの増加が生じるリスクがある。対応が遅れた場合には、顧客からの取引継続要件を満たせなくなる可能性もある。