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株式会社ベーシック

519A東証グロース情報通信業

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株式会社ベーシック519A

事業内容

株式会社ベーシックは「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げ、企業のフロントオフィス領域(マーケティング・営業・カスタマーサクセス等)のワークフローDXを支援する。主力プロダクトはBtoBマーケティングワークフローツール「ferret One」とフォーム起点のワークフローツール「formrun」の2本柱。

2004年創業以来50超の事業を展開してきた事業創出力を背景に、2026年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場。2025年12月末時点でferret Oneは500社超、formrunは5,000社超の有料顧客を抱え、累計ユーザーは50万超に達している。

国内SaaS市場のCAGR10%超の成長と少子高齢化による人手不足という構造的追い風を受ける。

ビジネスモデル

収益はサブスクリプション型(月額課金)とソリューション型(導入支援・運用コンサルティング)に大別される。2025年12月期のサブスクリプション型売上高は1,746,746百万円換算(千円単位:1,746,746千円)で売上高全体の76.76%を占め、安定的なストック収益基盤を形成。

ソリューション型は顧客のLTV向上と利用定着を促す成長ドライバーとして機能し、前期比30.12%増と高成長を示した。MRRの拡大を最重要KPIとし、有料顧客数・顧客単価・解約率をモニタリングする。

企業の強み

2025年12月期のサブスクリプション型売上高は1,746,746千円(売上高比76.76%)。2023年12月期75.67%、2024年12月期77.68%と高水準を維持しており、月額課金による安定的な経常収益がキャッシュフローの予測可能性を高めている。

ferret One・formrunともに新規ユーザー増加が解約を上回るネット増加トレンドが継続。2025年12月末時点でferret One 500社超、formrun 5,000社超の有料顧客を保有。累計ユーザーは50万超に達し、クロスセル・アップセルの基盤となる顧客資産を形成している。

2025年12月期は売上高2,275,636千円(前期比24.93%増)を達成する一方、販売費及び一般管理費は1,554,057千円(前期比2.61%減)に圧縮。広告宣伝費・外注費の削減により、前期の営業損失184,361千円から営業利益270,468千円へと黒字転換を果たした。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期Q1の売上高615百万円・営業利益103百万円は、通期予想(売上高2,734百万円・営業利益450百万円)に対してそれぞれ22.5%・23.0%の進捗率。Q1営業利益率16.8%は通期予想利益率16.5%をわずかに上回り、収益性の観点からも計画との整合性は高い。

前年同期比較が不可能な点は留意が必要だが、初の四半期開示として堅調な滑り出しと評価できる。

Q1の四半期純利益は14百万円にとどまったが、これは営業外費用として上場関連費用14百万円が計上されたことに加え、法人税等調整額66百万円(繰延税金資産の取崩し等)が発生したことによる。上場関連費用はQ1限りの一過性費用であり、実力的な収益力は営業利益103百万円で判断するのが適切。

繰延税金資産の変動については今後の推移を注視する必要がある。

2026年1月に正式提供を開始したworkrun・AIBOWについて、Q1決算短信では具体的なKPI(有料顧客数・ARR等)の開示がなく、収益貢献の定量的な確認ができない。外部環境としてAIの急速な進化に伴う業務効率化需要の高まりはコンパウンド戦略の追い風となり得るが、既存2プロダクトへの依存度が高い現状では、新プロダクトの立ち上がり速度が中期的な成長の鍵を握る。

競合SaaS各社の動向とあわせて継続的なモニタリングが求められる。

成長戦略

オーガニック成長・コンパウンド戦略・大手顧客深耕の3軸で持続的成長を追求

営業・サポート体制の整備と機能拡充を通じ、既存顧客の利用範囲拡大を促進。2026年12月期Q1において顧客単価の改善が確認されており、ネットリテンション向上による収益効率の改善が進行中。

フォームを起点としたワークフロー管理ツールとして有料会員数の増加が継続。2026年12月期Q1においても有料会員数の増加が確認され、顧客基盤の拡大に寄与。解約を上回る新規獲得トレンドの維持が重要。

2026年1月にworkrun・AIBOWの正式提供を開始。フロントオフィスDX領域における複数プロダクトの連携によりLTV向上と新規顧客獲得を狙う。Q1時点では具体的な収益貢献の開示はなく、立ち上がり段階。

2026年3月25日に東証グロース市場へ上場完了。公募増資により純資産1,456百万円・現金1,340百万円を確保。上場による知名度向上を顧客獲得・採用強化に活用し、成長投資の加速を図る。

最終更新: 2026年7月17日