知的財産権侵害リスク
当社グループは多種・広範囲な製品を開発しており、関連する知的財産権も複雑で多岐にわたる。現在は第三者からの侵害訴訟は提起されていないものの、販売差し止め等の訴訟を提起される可能性や、第三者による類似品製造を完全に防止できない可能性がある。知的財産権の保護失敗や不当な侵害は事業展開・業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
金利変動リスク
当社グループは相対的に有利子負債比率が高い水準にあり、金利上昇の影響を受けやすい財務構造となっている。金利の固定化や金利スワップ取引等によるリスク回避を視野に入れているものの、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
財務制限条項抵触リスク
当社グループは金融機関との借入契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触した場合には期限の利益を喪失し財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。資金調達の安定性に直結するリスクであり、財務規律の維持が重要な課題となっている。
原材料価格高騰リスク
シリコンオイル・樹脂・天然ゴムなど主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、商品市況の影響による価格上昇が製品原価に影響を及ぼす可能性がある。製品価格への転嫁や合理化等の企業努力でコスト吸収を図る方針だが、業績及び財務状態への影響が懸念される。
原材料・部品調達リスク
当社グループの調達はサプライヤーの供給能力に依存しており、需要過剰時の供給不足や価格高騰、自然災害等によるサプライチェーン被害が生産活動に影響を及ぼす可能性がある。複数サプライヤーの確保と緊密な関係構築に努めているが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。
生産拠点集中・災害リスク
当社グループの生産拠点は栃木県に集中しており、地震・停電その他の災害が発生した場合には開発・生産拠点が大きな損害を受け業績に影響を与える可能性がある。一部の工場は老朽化が進んでおり、地震等の災害による大きな被害も想定される。
海外事業・地政学リスク
海外事業においては、政治・経済・法制・社会情勢の変化に伴う地政学的リスク、為替レートの変動、現地人材の採用・雇用維持・マネジメント等の特有リスクが存在する。これらに十分に対処できない場合、事業展開・業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
薬機法等法的規制リスク
当社グループのメディカル製品等は薬機法の規制を受けており、製造販売には厚生労働大臣の承認および都道府県知事の許可が必要となる。許認可の未承認や取り消し等が生じた場合、事業展開・業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
製品品質・製造物責任リスク
当社グループは品質管理に万全を期しているものの、現在の技術・管理水準を超える重大な品質問題が発生した場合、製品の回収や損害賠償責任等に至るおそれがある。こうした事態は業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
情報セキュリティリスク
当社グループはクラウド化・ファイアウォール強化・社内啓蒙等によりセキュリティ対策を講じているが、予期しないコンピュータウイルスの発生や不正アクセスが発生した場合、その規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。経営情報資産・ネットワーク設備等の漏えいリスクへの継続的な対応が求められる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

