株式会社朝日ラバー

当社製品はゴム部品として顧客の最終製品に組み込まれるため、顧客の販売戦略や市場動向により受注数量が計画を下回るリスクがある。特に通信事業のRFIDタグ用ゴム製品の受注減少が顕在化しており、売上高・利益の減少につながる可能性が高い。対応として工場間のフレキシブルな生産要員体制の構築と付加価値向上による新規市場参入の探索を進めているが、発生可能性はやや増加と認識されている。

ゴム原料および添加物の価格はグローバル市況の変動に左右され、大幅高騰時には売上原価の増加を通じて業績に重大な影響を及ぼす。イラン情勢を背景とした石油由来材料の価格高騰・調達難リスクは先行き不透明で定量的な評価が困難な状況にある。対応として原価改善活動の推進、顧客への販売単価転嫁交渉、代替品調査および新規仕入先開拓を継続している。

少子化による学生数減少と募集企業増加により、計画した採用数を確保できないリスクがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。発生可能性・影響度ともに前年度比でやや増加と判断されており、サステナビリティリスクとして位置付けられている。対応としてインターンシップ・工場見学会の拡充、外部人材紹介サービスの活用、SNSによる情報発信強化を進めている。

国内では労働人口減少・物価上昇による賃金上昇傾向が続き、中国広東省東莞市の現地法人でも最低賃金引き上げが進んでおり、利益への影響が高まっている。発生可能性・影響度ともに前年度比でやや増加と判断されており、採用・雇用維持にも影響を与えるリスクがある。対応として生産性改善活動・デジタル化による作業効率向上、時間外勤務抑制、人事考課による基本給賃上げを実施している。

独自技術の深掘・複合化による新製品開発は中期的な事業規模拡大に不可欠だが、難易度の高いテーマの進捗遅延や他社技術動向を踏まえた計画見直しにより、将来の受注減・売上高減少につながる可能性がある。発生可能性・影響度ともに依然として高い水準にあると判断されている。対応として重要案件のプロジェクト化による開発スケジュール明確化と人的リソース集中、失注案件の要因分析による次期受注率向上に取り組んでいる。

納品製品に不具合が発生した場合、返品・代納対応による売上原価増加に加え、顧客信頼の喪失による将来受注減のリスクがある。最終製品として市場流出し製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として顧客要求事項の社内共有強化、QCサークル活動・改善提案制度・QCパトロールによる不良原因根絶と社外流出防止に取り組んでいる。

国内生産工場はすべて福島県南部に集中しており、グループ生産高の約9割を担っているため、震度6以上の大規模地震発生時には生産設備被害・従業員被災により継続的な生産活動が損なわれるリスクがある。建屋耐震は震度5以下対応にとどまっており、地理的集中リスクが高い。対応としてBCM方針に基づくBCPの適宜見直し、緊急対応体制の構築、安否確認システムの定期訓練を実施している。

市場環境変化・顧客要求多様化のスピードが加速する中、育成計画の実施遅延が経営トップ・主要幹部の後継者不足や優秀人材の流出につながり、企業競争力の低下と中長期的成長を阻害する可能性がある。発生可能性は前年度比でやや増加と判断されており、サステナビリティリスクとして位置付けられている。対応として従業員スキル・キャリアのデータ化、役職者研修・外部研修の導入、OJTと外部知識習得機会の提供を進めている。

新製品・既存製品を新市場に展開する際、関係法令・知的財産・市場固有の商慣習等の調査が不十分な場合、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性がある。発生可能性・影響度ともに前年度比横ばいと判断されている。対応として外部機関を活用した多角的な情報収集網の構築と定期的なリスク分析を実施している。

国内4拠点・海外1拠点でのゴム製品製造において、クリーンルーム・油圧プレス機・水処理工程等の稼働に伴う電気代・水道代の上昇が製造原価を押し上げるリスクがある。イラン情勢によるエネルギーコスト上昇の影響は先行き不透明で定量的評価が困難な状況にある。対応として2025年4月に白河工場へ太陽光パネルを設置し発電を開始したほか、省エネ改善活動・生産量当たりエネルギー効率向上に取り組み、ふくしまゼロカーボンアワード2025奨励賞を受賞している。