ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、社外取締役を含む監査等委員に取締役会議決権を付与することで監査・監督機能を強化。現状は取締役7名（監査等委員以外4名、監査等委員3名うち社外2名）で構成し、月1回の定例取締役会に加え臨時開催も実施。
リスク管理
代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、全業務領域の内部監査を実施。社長を議長とする20名構成のリスクマネジメント会議でリスクの洗い出し・評価・優先順位付けを行い、各部署・委員会によるリスク統制を推進。コンプライアンス・ハンドブックおよびヘルプライン（コンプライアンス・カード）を全従業員に配布し、法令遵守体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間20円（中間10円・期末10円）、配当性向57.0%。2027年3月期は年間24円（中間12円・期末12円）へ増配予定。当期は自己株式取得（51,888千円）を実施。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた安定的な配当の継続を原則とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり20円（中間10円・期末10円）、配当金総額92百万円、配当性向57.0%。2027年3月期は業績予想を鑑み、中間12円・期末12円の年間24円を予定。内部留保は事業拡大、技術革新への対応、競争力強化のための設備投資に充当。
ESG
ESG会議を毎月開催しサステナビリティ活動の進捗を取締役会に報告する体制を整備。環境面では全工場・本社の購入電力を再生可能エネルギー由来CO2フリー電気に切り替え（Scope1+2合計577t、前期比5.9%減）、太陽光自家発電も推進。人的資本面ではWell-being向上・人材育成・採用の3軸で人事戦略を推進し、管理職女性比率9.1%、男性育児休業取得率44.4%を開示している。
最終更新: 2026年6月25日