西川ゴム工業株式会社

原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しているが、原材料価格の上昇や中東情勢等の影響により継続的な確保が困難となり生産活動に支障をきたす可能性がある。対応策として、原材料価格上昇分の適切な価格転嫁を進めるとともに、グローバルでの調達先の分散を図り、調達困難が予想される原材料の代替品検討・採用を推進している。

情報システムの機器破損やサイバー攻撃による重大障害、または不正アクセスによる機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、生産停止や社会的信用の失墜につながり業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、全役員・社員への情報管理規則の徹底と啓蒙活動を行うとともに、JAMA・JAPIAのサイバーセキュリティガイドラインに基づくセキュリティレベル向上策を推進している。

進出国・地域の税務当局との税法解釈・認識の相違が生じた場合、想定外の追加税金・利息・罰金が発生し財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、外部専門家によるレビューやアドバイスを活用して適切な納税額を算定する体制を構築し、認識相違が発生した場合も専門家の支援を得て当局との合意形成を図る体制としている。

事業展開する国や地域において地震・豪雨等の自然災害が発生した場合、生産活動や営業活動に支障をきたし業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練の実施に加え、生産現場における地震減災対策や土砂災害防止対策を進めている。