ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役4名）で構成。取締役・執行役員選任協議会（指名・報酬機能を担う諮問機関）を設置し、議長は社外取締役から選任。ESG推進委員会・リスク管理委員会・グループコンプライアンス委員会を取締役会直下に配置し、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会（毎月開催）がグループ全体のリスクを統括し、取締役会へ定期報告。サステナビリティリスクはESG推進委員会が評価・管理し、BCP策定および内部監査室による定期的なリスク管理状況の確認・評価も実施している。
株主還元
DOE8%程度を基軸とした配当方針を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり183円（中間91円＋期末92円）、配当総額6,634百万円、配当性向62.3%。2027年3月期予想は184円（配当性向102.6%）。自己株式取得は発行済株式総数の6%（当初目標）を既に完了。
配当方針
連結の株主資本配当率（DOE）を年間8%程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針とする。中間配当および期末配当の年2回実施。2026年3月期から自己株式取得を6年間で発行済株式総数の6%実施する株主還元方針を掲げており、当初目標の6%は既に実行完了。2028年3月期までに100百万円規模で政策保有株式の売却を進め、得られた資金を成長投資および株主還元に配分する方針。
ESG
ESG推進委員会（四半期開催）と環境・社会・ガバナンス各分科会（毎月開催）を軸にESG経営を推進。気候変動対応としてCO2排出削減目標を設定し軽量化・再生可能エネルギー導入を推進。人的資本では女性管理職比率15％（2030年度目標）・ワーク・エンゲイジメントスコア69％以上を非財務KPIとして設定し、ダイバーシティ推進・人材育成・DX人材確保に取り組む。
最終更新: 2026年6月24日