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オープンワーク株式会社

5139・東証グロース・情報通信業

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オープンワーク株式会社5139

ワーキングデータプラットフォーム事業(単一セグメント)

社員クチコミ基盤のワーキングデータプラットフォームを運営する単一事業会社

期間今期前期増減率
営業収益(第3四半期累計)4,674百万円3,000百万円(中間期累計)↑
営業利益(第3四半期累計)1,408百万円1,091百万円(中間期累計)↑
経常利益(第3四半期累計)1,427百万円—↑
親会社株主に帰属する四半期純利益935百万円728百万円(中間期累計)↑
OpenWork営業収益939百万円(前年同期比1.1%減)652百万円(前年同期比4.1%増、中間期累計)↓
OpenWorkリクルーティング営業収益3,403百万円(前年同期比42.5%増)2,164百万円(前年同期比39.3%増、中間期累計)↑
累計Web履歴書登録数(社会人・学生)約192万人(2026年9月末)約183万件(2026年6月末)↑
登録ユーザー数約837万人(2026年9月末)約820万人(2026年6月末)↑
社員クチコミデータ件数約2,240万件(2026年9月末)約2,190万件(2026年6月末)↑
掲載企業数約84,000社(2026年9月末)約83,000社(2026年6月末)↑
累計導入社数(OpenWorkリクルーティング)約6,610社(2026年9月末)約6,510社(2026年6月末)↑
通期業績予想・営業収益(連結)6,200百万円6,200百万円—
通期業績予想・営業利益(連結)1,450百万円1,450百万円—

事業詳細

「OpenWork」(社員クチコミ・転職情報サイト)、「OpenWorkリクルーティング」(企業向け採用支援)を主力とし、2026年中間期より人材紹介会社BNGパートナーズを新規連結子会社化。2026年9月末時点で約84,000社・約2,240万件の社員クチコミデータ、登録ユーザー約837万人を擁し、雇用市場の情報非対称性解消を事業価値の源泉とする。第3四半期累計で営業収益4,674百万円、営業利益1,408百万円と高い利益率を維持。

直近の概況

OpenWorkリクルーティングの成長継続とBNG連結寄与で営業収益・利益とも拡大

第3四半期累計の営業収益は4,674百万円、営業利益1,408百万円、経常利益1,427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益935百万円。OpenWorkリクルーティングの営業収益が前年同期比42.5%増と牽引する一方、OpenWorkは送客バランス調整により1.1%減。通期業績予想(営業収益6,200百万円、営業利益1,450百万円)に修正はなく、進捗は順調。国内転職者数は2026年4〜6月平均で前年同期比100%となり、雇用流動化の継続的加速が見込まれる状況。

主要プロダクト

platform
OpenWork

会員課金と提携企業への送客からなるサービス。第3四半期累計の営業収益は939百万円(前年同期比1.1%減)となり、OpenWorkリクルーティングへの送客とのバランス調整により概ね収益維持の方針。

service
OpenWorkリクルーティング

累計Web履歴書登録数(社会人・学生)が約192万人まで増加。既存顧客の採用活動活性化や求人数増加により求人企業・求職者双方の活動が活発化し、第3四半期累計の営業収益は3,403百万円(前年同期比42.5%増)と主力サービスとして高成長を牽引。

service
BNGパートナーズ

株式会社BNGパートナーズを新規連結子会社化(連結範囲の重要な変更として注記)。人材紹介事業の取り込みにより、タレントプール・CxO人材紹介領域へのサービス拡張を進めている。

成長ドライバー

  • OpenWorkリクルーティングにおける累計Web履歴書登録数の継続的増加(約192万人)と既存顧客の採用活動活性化・求人数増加による入社人数拡大
  • BNGパートナーズの新規連結子会社化による人材紹介事業の取り込みとタレントプール・CxO人材紹介領域へのサービス拡張
  • OpenWorkにおける送客単価引き上げによる収益安定化と提携企業への送客・会員課金の継続
  • 雇用流動化の構造的加速(終身雇用の限界・キャリア観の変化)による転職市場の中長期的拡大
  • ユーザー・顧客基盤のシナジー:OpenWorkのハイレイヤーユーザー層とBNG社タレントプールの重複による相互送客

リスク

  • OpenWorkリクルーティングへの収益集中(第3四半期累計営業収益の約72.8%)による特定サービス依存リスク
  • BNGパートナーズ連結に伴うのれん249百万円(期末残高)の償却負担及び統合効果実現の遅延リスク
  • 認知拡大・採用強化に伴う人件費・広告投資の増加が利益率を圧迫するリスク
  • 熊本県地震によるサプライチェーン寸断や中東情勢に起因する原油・物流コスト上昇など企業活動への外部環境リスク
  • 物価上昇による消費者マインド低迷や日本銀行の追加利上げによる景気下押しリスク
  • ユーザーの個人情報・社員クチコミデータの漏洩・不正利用リスク
  • 検索エンジンアルゴリズム変更等による自然検索流入の減少リスク

最終更新: 2026年11月12日