株式会社テリロジーホールディングス

生成AIの普及によりベンダーのリリースサイクルが短縮され、十分な検証を経ないソフトウェアが市場投入される場合、当社グループの更新対応件数・QA工数・不具合対応工数が増加し、人件費・外注費の増加や売上計上時期の後ろ倒しが生じる可能性がある。また、自社開発における生成AI利用が適切に統制されない場合、技術者の育成機会の喪失や知的財産管理上の問題が生じるリスクがある。対応策として、QAプロセスの自動化推進、社内ガイドラインの整備、生成AIを前提とした育成計画の策定を進めている。

サイバーセキュリティおよびネットワークインフラ領域における技術者の需給は逼迫しており、特にセキュリティ領域およびネットワーク機器サポートエンジニアの採用難度が高く、短期的にも人員計画に影響が生じる可能性がある。技術者不足が生じた場合、案件対応力の低下、プロジェクト遅延、品質低下、外注費・採用費用の増加、保守・運用サービス提供体制の制約等が発生し得る。対応策として、社内技術教育プログラムによる育成継続、資格取得支援、国内外の新卒・中途採用強化を実施している。

セキュリティ対策サービスを提供する当社グループ自身も、不正アクセス・マルウェア感染・ランサムウェア攻撃・サプライチェーンを介した侵害等のサイバー攻撃の対象となる可能性が常時存在し、短期的にもインシデントが発生し得る。攻撃が顕在化した場合、社内業務・サービス提供の停止、情報漏えい、復旧対応費用の増加、損害賠償、信用毀損等が生じ、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす。対応策として、CSIRTの組織化、EASM・SSPM・SACBTの導入、四半期ごとの訓練実施等を行っている。

当社グループは主に米国・欧州の海外メーカー製品を輸入しており、外貨建て仕入の割合は2025年3月期48.0%、2026年3月期58.1%と上昇傾向にある。予想を超える円安進行により円換算の仕入価格が上昇した場合、利益率の低下を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。複数の金融機関を活用した為替リスク軽減策を講じているが、完全なヘッジは困難である。

サイバーセキュリティおよびネットワークインフラ関連市場は急拡大しており、大手システムインテグレータをはじめとする多数の競合企業が参入し、競争が激化している。競合他社による優れたシステム・サービスの提供や価格・サービス競争のさらなる激化が予想され、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは顧客のネットワーク情報や個人情報を保有しており、サイバー攻撃とは別に、役職員の紛失・誤送信等の人為的ミスや業務委託先の管理不備により情報が外部へ漏洩するリスクがある。漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い、行政処分、顧客離れ等により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISO27001認証に基づく情報セキュリティマニュアルの整備、定期的な教育・理解度チェック、アクセス権限の厳格化、委託先への秘密保持契約締結等により管理体制を強化している。

当社グループの事業運営はSaaS等クラウドサービスや通信事業者のネットワークインフラに依存しており、自然災害・サイバー攻撃・外部サービスの瑕疵等により深刻な障害が発生する可能性がある。障害が発生した場合、サービス提供の停止・業務中断・データ消失が生じ、顧客からの信頼喪失、損害賠償責任、ブランドイメージ低下を招き業績・財務状況に悪影響を及ぼす。対応策として、主要システムの冗長化、地理的分散バックアップ、24時間監視体制、BCP策定等を実施している。

半導体不足等による納期遅延や仕入原価の上昇が、利益減少や案件消失を招く可能性がある。また、年度末や販売終了製品の入れ替えによる一時的な案件増によりエンジニアリソースが不足し、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒しが生じる可能性がある。市場のクラウドシフトによりハードウェア販売は漸減傾向にあるものの、引き続き調達リスクへの対応が必要な状況にある。

労働市場の流動化や人材獲得競争の激化により、専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が困難となる可能性があり、主要人材が予期せず退職・解職に至るリスクがある。これらの事象が生じた場合、円滑な事業運営に支障をきたし、業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは主に米国・欧州の海外メーカー製品を輸入しており、当該メーカーの拠点所在地域での紛争・政情不安や部品調達への影響が生じた場合、製品供給に支障をきたす可能性がある。また、地政学的緊張を背景に顧客企業がセキュリティ関連投資を抑制・先送りした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。