事業内容
株式会社テリロジーホールディングスは、2022年11月に純粋持株会社として設立され、中核子会社の株式会社テリロジーを中心に子会社7社・関連会社3社を傘下に持つITソリューション企業グループである。事業はネットワーク部門（ルータ・スイッチ・無線LAN等の販売・構築）、セキュリティ部門（OT/IoTセキュリティ・CTIサービス・ログ管理クラウド等）、ソリューションサービス部門（多言語通訳・RPA・インバウンドメディア・DX支援等）の3部門で構成される。
政府・自治体・文教・グローバル企業を主要顧客とし、1989年の創業以来蓄積した先端技術の発掘・導入力を強みとする。
ビジネスモデル
海外先進ベンダー製品の国内販売・構築に加え、自社開発製品（THX・EzAvater等）やクラウドサービス（CloudTriage・ログ管理分析サービス等）を組み合わせて提供する。製品販売の一時収益に加え、24時間365日対応の保守契約・サブスクリプション型クラウドサービスによる継続収益も積み上げる構造を持つ。
グループ各社の専門性を活かしたクロスセルにより、顧客の多様なITニーズを一括対応する。
企業の強み
社会インフラや製造業向けOT/IoTセキュリティは国内大手企業・公共インフラ分野での大規模導入が極めて好調に推移し、中堅製造業からの引き合いも過去最高水準を記録した。コンステラセキュリティジャパン社は総務省・防衛省・警察庁向け案件を推進するなど、官公庁分野での実績を着実に積み上げている。
ネットワーク・セキュリティ・ソリューションサービスの3部門に加え、多言語通訳（テリロジーサービスウェア）、インバウンドメディア（IGLOOO）、DX支援（クレシード）、音声ソリューション（ログイット）等の専門子会社を擁し、特定分野の需要変動リスクを分散しながら複数の成長ドライバーを保有する。
2026年3月期末の受注残高は4,534百万円（前期比19.1％増）に達しており、翌期以降の売上計上が見込まれる案件が積み上がっている。受注高11,372百万円に対し売上高10,646百万円と受注が売上を上回る状態が継続しており、短期的な売上の視認性が高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期5,677百万円→2024年3月期6,881百万円→2025年3月期8,654百万円→2026年3月期10,646百万円と5期連続増収を達成し、3年間の成長率は87%に達する。営業利益は2025年3月期273百万円から2026年3月期549百万円へ約2倍に拡大し、営業利益率は3.2%から5.2%へ改善。
当期純利益も176百万円から347百万円へ倍増した。外部要因としてサイバー攻撃の増加・DX推進需要・インバウンド回復が追い風として機能。
資産合計は7,109,070千円から10,261,396千円へ拡大し、現金及び預金も1,704,400千円から3,269,251千円へ増加しており、財務基盤の充実も確認される。
成長戦略
OT/IoTセキュリティ・クラウドセキュリティ・インバウンドDXの3軸で成長加速
サイバー攻撃増加を背景に製造業・社会インフラ事業者向けOT/IoTセキュリティ需要が拡大。先行参入の優位性を活かし、既存顧客基盤からの横展開と新規開拓を推進。DDoS攻撃被害増加によるRadware社製品の引き合い増加も追い風。
自社開発クラウドセキュリティサービスを大手企業およびSOC事業者へ展開し、ストック型収益の積み上げを図る。高付加価値サービス比率の向上が2026年3月期の利益率改善に寄与したとみられる。
好調なインバウンド需要を背景に多言語通訳サービスおよびプロモーション事業が伸長。ITソリューション以外の収益源として事業ポートフォリオの多様化に貢献しており、2026年3月期の増収要因の一つとなっている。
のれん残高が769,893千円へ拡大していることが示すように、M&Aによるグループ強化を継続。Windows11対応PCリプレイスやDX推進支援に伴うシステム開発・インフラ案件の増加も取り込み、売上規模の拡大と収益多様化を図る。
最終更新: 2026年7月19日