事業内容
株式会社テリロジーホールディングスは、2022年11月に純粋持株会社として設立され、中核子会社の株式会社テリロジーを中心に子会社7社・関連会社3社を傘下に持つITソリューション企業グループである。事業はネットワーク部門（ルータ・スイッチ・無線LAN等の販売・構築）、セキュリティ部門（OT/IoTセキュリティ・CTIサービス・ログ管理クラウド等）、ソリューションサービス部門（多言語通訳・RPA・インバウンドメディア・DX支援等）の3部門で構成される。
政府・自治体・文教・グローバル企業を主要顧客とし、1989年の創業以来蓄積した先端技術の発掘・導入力を強みとする。
ビジネスモデル
海外先進ベンダー製品の国内販売・構築に加え、自社開発製品（THX・EzAvater等）やクラウドサービス（CloudTriage・ログ管理分析サービス等）を組み合わせて提供する。製品販売の一時収益に加え、24時間365日対応の保守契約・サブスクリプション型クラウドサービスによる継続収益も積み上げる構造を持つ。
グループ各社の専門性を活かしたクロスセルにより、顧客の多様なITニーズを一括対応する。
企業の強み
社会インフラや製造業向けOT/IoTセキュリティは国内大手企業・公共インフラ分野での大規模導入が極めて好調に推移し、中堅製造業からの引き合いも過去最高水準を記録した。コンステラセキュリティジャパン社は総務省・防衛省・警察庁向け案件を推進するなど、官公庁分野での実績を着実に積み上げている。
ネットワーク・セキュリティ・ソリューションサービスの3部門に加え、多言語通訳（テリロジーサービスウェア）、インバウンドメディア（IGLOOO）、DX支援（クレシード）、音声ソリューション（ログイット）等の専門子会社を擁し、特定分野の需要変動リスクを分散しながら複数の成長ドライバーを保有する。
2026年3月期末の受注残高は4,534百万円（前期比19.1％増）に達しており、翌期以降の売上計上が見込まれる案件が積み上がっている。受注高11,372百万円に対し売上高10,646百万円と受注が売上を上回る状態が継続しており、短期的な売上の視認性が高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期通期は売上高10,646百万円・営業利益549百万円と大幅な増収増益を達成したが、2027年3月期第1四半期は売上高2,329百万円（前年同期比14.0%増）と増収を維持する一方、営業損失98百万円（前年同期8百万円の損失）と損失幅が拡大した。要因は本社移転・M&A関連費用等の一時費用約65百万円、人的資本投資、資材高騰・円安による仕入コスト上昇。
為替予約による為替差益66百万円の計上で経常損失は28百万円にとどまった。通期予想は売上高12,200百万円（+14.6%）、営業利益662百万円（+20.6%）と増益計画が据え置かれており、下期での挽回が前提となっている。
成長戦略
OT/IoTセキュリティ・クラウドセキュリティ・インバウンドDXの3軸に加え社債調達でAI投資を加速
官公庁・防衛分野を中心にサイバー防衛・認知戦対策需要が旺盛で、社会インフラ・製造業向け案件も堅調。第1四半期セキュリティ部門売上高は前年同期比22.2%増と伸長し、能動的サイバー防御関連案件の増加も見込まれる。
クラウド利用拡大とサイバー攻撃増加を背景に案件数が増加中。既存システムやSaaS/PaaSのログ情報から脅威を検知するサービスとして需要が継続的に拡大している。
テリロジーサービスウェア社の多言語リアルタイム映像通訳サービスが複数の大手ホテルに採用されるなど堅調に推移。IGLOOO社のインバウンドプロモーション事業もPR需要の拡大を受けて成長している。
2026年8月31日発行予定の無担保社債（上限1,000,000千円）により、財務基盤強化に加え既存事業の成長強化策、新市場・新事業獲得目的の投資、AI技術基盤への投資と人的資本経営を推進する計画。
最終更新: 2026年8月14日