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5125東証グロース情報通信業

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Videoクラウド事業

中小企業向け動画起点のマーケティングDX支援を行う単一主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)1,844百万円
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)57百万円
経常利益(2026年6月期第3四半期累計)64百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年6月期第3四半期累計)17百万円
総資産(2026年3月31日時点)3,464百万円
純資産(2026年3月31日時点)2,172百万円
自己資本比率(2026年3月31日時点)62.4%
1株当たり四半期純利益3.71円
Videoクラウド アクティブ契約件数5,637件(2025年6月期末)
Videoクラウド 解約率0.6%(2025年6月期)
DXコンサルティング アクティブ契約件数2,381件(2025年6月期末)
DXコンサルティング ストック契約単価(月額)8,945円(2025年6月期)

事業詳細

全国の中小企業・個人事業主(SMB)を主要顧客とし、動画配信プラットフォーム「Videoクラウド」とマーケティングプラットフォーム「Raise」の2軸でデータを活用したDXコンサルティングサービスを提供。累計取引社数24,022社(2025年6月末)、Videoクラウド導入社数6,384社。売上構成比は2025年6月期で97.2%を占める実質的な単一事業会社。動画視聴データ・マーケティングデータを集積し、顧客課題の可視化とクロスセルを推進する。

直近の概況

繰延税金資産の計上誤り訂正により第3四半期純利益が大幅下方修正

2026年5月15日公表の2026年6月期第3四半期決算短信について、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上方法に誤りが判明し、2026年6月30日付で訂正。訂正後の第3四半期累計(2025年7月1日〜2026年3月31日)業績は、売上高1,844百万円は不変ながら、営業利益は61百万円→57百万円、経常利益は68百万円→64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円→17百万円へ大幅下方修正。法人税等調整額が△23百万円(税効果メリット)から+0百万円(ほぼゼロ)へ転換したことが主因。繰延税金資産も76百万円→53百万円へ圧縮され、総資産・純資産もそれぞれ23百万円程度減少した。

主要プロダクト

platform
Videoクラウド

ストック型SaaS契約を主軸とする動画配信プラットフォーム。アクティブ契約件数5,637件(2025年6月期末)、解約率0.6%の高い継続率を誇る。

platform
DXコンサルティング(Raise)

アクティブ契約件数2,381件(2025年6月期末)、月額ストック単価8,945円。顧客のマーケティング課題を可視化しクロスセルを推進する。

product
SFAクラウド

Videoクラウド・Raiseと連携し、顧客の営業プロセスをデジタル化・効率化するSFAツール。

service
MEOナビ / Finesウェブサイト AIパッケージ

AI技術を活用した新サービス群。MEO対策支援と、AIを組み込んだウェブサイト制作パッケージによりソリューションを拡充。

service
店舗クラウド事業

実店舗を持つ中小企業向けに特化したデジタルマーケティング支援。Videoクラウド・Raiseとの連携によるクロスセルを推進。

成長ドライバー

  • DX市場の拡大(富士キメラ総研推計:2030年に市場規模9兆2,666億円見込み)による継続的な追い風
  • VideoクラウドのアクティブSaaS契約件数の積み上げによるストック収益基盤の拡大(5,637件、前期比+30%)
  • DXコンサルティング(Raise)のアクティブ契約件数増加(2,381件)および単価上昇(月額8,945円)
  • HP制作・Raise関連サービスの販売注力による売上総利益率の改善(売上原価の削減)
  • 後発事象:株式会社オルプラ・株式会社Nexilの子会社化による人材紹介領域への事業拡大とAI活用RPOサービスの展開
  • AIを活用した新サービス(MEOナビ、Finesウェブサイト AIパッケージ)によるソリューション拡充

リスク

  • 繰延税金資産の計上誤りが判明したことによる内部統制・会計処理の信頼性への懸念(今回訂正で純利益が約62%減少)
  • セールスコンサルタント数の減少によるVideoクラウド新規獲得の伸び悩み(フロー契約件数:2025年6月期1,474件、2024年6月期1,592件と減少傾向)
  • フロー契約単価の低下傾向(Videoクラウド:2023年6月期132万円→2025年6月期120万円)
  • 外注費単価の高いHP制作納品増加による売上原価上昇リスク(訂正後の販管費が訂正前比4百万円増加)
  • 子会社化した株式会社オルプラ・株式会社Nexilの統合リスクおよび三井住友銀行からの700,000千円借入による財務レバレッジの上昇
  • 連結子会社(議決権50%超)維持義務に係る借入特約(違反時に残債弁済義務が発生)
  • のれん(843百万円、2026年3月31日時点)の減損リスク(事業計画未達時)

最終更新: 2025年9月29日