事業内容
株式会社ファインズは、2009年設立（現法人は2019年設立）の東証グロース上場企業。主力事業は「Videoクラウド事業」（売上構成比97.2%）で、動画配信プラットフォーム「Videoクラウド」とマーケティングプラットフォーム「Raise」の2軸を中心に、全国の中小企業・個人事業主（SMB）向けにDXソリューションを提供する。
累計取引社数は24,022社（2025年6月末）。SFA、請求管理、人材育成、MEO管理など周辺ソリューションも拡充しており、「すべての中小企業のDXをサポートする」を中期ミッションに掲げる。
後発事象として株式会社オルプラ・株式会社Nexilの子会社化により人材紹介領域へも事業拡大を図っている。
ビジネスモデル
Videoクラウドの月額サブスクリプション（ストック収益）と動画制作・HP制作等のフロー収益を組み合わせた複合モデル。アクティブ契約件数の積み上げによりストック収益基盤を拡大しつつ、カスタマーサクセス部門が顧客データを活用してDXコンサルティング（Raise）等へのクロスセルを推進する。
2025年6月期のVideoクラウドアクティブ契約件数は5,637件（前期比+30%）、解約率は0.6%と低水準を維持している。
企業の強み
Videoクラウドの解約率は2025年6月期0.6%（前期0.5%）と極めて低水準を維持。DXコンサルティングの解約率も7.8%（2023期）→5.0%（2025期）と改善傾向にある。
カスタマーサクセス部門による継続的な関係構築と、視聴データ・マーケティングデータを活用した課題可視化が顧客ロイヤルティを支えている。
VideoクラウドのアクティブSaaS契約件数は2023期2,967件→2024期4,335件→2025期5,637件と2年間で約90%増加。DXコンサルティングも1,664件→2,381件へ拡大。
ストック契約単価もVideoクラウド3,713円、DXコンサルティング8,945円と安定的に推移しており、収益の予見可能性が高い。
2025年6月期末の現金及び預金は1,962百万円、総資産2,737百万円に対し純資産2,188百万円（自己資本比率約80%）。有利子負債はなく、内部留保が十分に確保されている。
営業CFは278百万円と前期（151百万円）から大幅改善しており、自己資金による事業投資・M&Aが可能な財務体力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去の財務推移は2022期売上高2,595百万円・営業利益592百万円をピークに、2024期・2025期は売上高2,761百万円→2,685百万円と2期連続減収、営業利益も329百万円→334百万円と低水準が続く。2026年6月期第3四半期累計（訂正後）は売上高1,843百万円・営業利益57百万円・経常利益63百万円・親会社株主帰属純利益16百万円。
繰延税金資産の計上誤り訂正により法人税等調整額がマイナス22百万円からプラス459千円へ転換し、実効税率が急上昇したことが純利益の大幅下振れ要因。総資産3,464百万円、自己資本比率62.4%と財務健全性は維持。
成長戦略
ストック収益拡大・ソリューション多角化・M&Aの3軸で中小企業DX支援を深化
アクティブSaaS契約件数5,637件（前期比+30%）の継続的な積み上げにより、月次ストック収益基盤を拡大。解約率の低さを活かした長期顧客維持と新規獲得の両立が収益安定化の核心。
アクティブ契約2,381件、月額単価8,945円のRaiseサービスをVideoクラウド顧客へクロスセルし、顧客単価を引き上げる。HP制作等フロー収益との組み合わせで売上総利益率の改善を図る。
MEOナビおよびFinesウェブサイトAIパッケージを展開し、中小企業向けDXソリューションのラインナップを拡充。AI活用による差別化と新規顧客獲得を狙う。
株式会社オルプラ・株式会社Nexilの子会社化により、人材紹介領域へ参入しAI活用RPOサービスを展開。のれん843百万円（総資産比24%）の回収可能性と統合コスト吸収が今後の利益率改善の鍵となる。
最終更新: 2026年7月17日