HOUSEI株式会社

連結売上高の40％を新聞社・通信社が占めるが、新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数・広告収入ともに減少傾向にあり、中長期的な業界縮小に伴い売上が減少するリスクがある。同業他社の撤退により当社の新聞業界向け売上は増加傾向にあるものの、他業界顧客開拓が想定通り進まない場合、売上高が減少する可能性がある。対応策として新聞業界以外の顧客開拓を通じた売上比率の低減を推進している。

当社グループは中国・武漢の子会社に顧客から受託したシステム開発の重要部分を委託しており、品質・納期・コスト面での競争優位性の源泉となっている。中国政府の政策変更によるシステム輸出規制や、日本側顧客の方針変更によりオフショア開発委託が不可能となった場合、事業運営に支障が生じるリスクがある。日本国内の開発パートナーによる代替は可能としているが、中国子会社の開発リソースが余剰となる可能性もあるため、中国国内案件の獲得を積極的に進める方針としている。

情報システム構築は主に請負契約で受託するため、仕様変更・トラブル等により見積作業時間を超えた場合や、検収後に不具合が発生した場合、超過費用を当社グループが負担しなければならない。これにより案件採算性が悪化するほか、顧客からの損害賠償請求や信用失墜を招く可能性がある。当社グループは契約上のリスク回避措置に加え、契約前のリスク洗い出しと適切な進捗管理によりトラブル・赤字発生の抑止に努めている。

同様の情報システム構築サービスを提供する事業者の参入や大手事業者の参入、競合の価格競争力・サービス開発力の向上、新技術・新ビジネスモデルの台頭により、当社グループのサービス・価格・技術の優位性が失われる可能性がある。新聞業界においても他社参入により技術・コスト優位性が失われるリスクが存在する。中国グループ会社リソースを活用したコスト・納期・品質面での差別化、および生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」等の新製品開発により対応を図っている。

情報システム業界では技術革新や顧客ニーズの変化が極めて速く、当社グループが予期しない技術革新や急激なニーズ変化への対応が遅れた場合、または提供技術・サービスが陳腐化した場合、競争力の低下を招き業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。想定を上回る速度での技術革新や新技術の出現も同様のリスクをもたらす。当社グループは最新の技術・市場動向の分析と新技術・製品の研究開発に継続的に取り組んでいる。

情報システム開発業務の特性上、受注時期や顧客への納期タイミングにより売上・利益が下期（特に第4四半期）に偏重する傾向がある。当連結会計年度では売上の27％、営業利益の144％、経常利益の130％を第4四半期に計上しており、第3四半期累計では営業赤字となっていた。上期にも固定費が発生するため、下期の案件進捗や検収時期が計画と乖離した場合、年間業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは武漢子会社の事業所用建物・クラウドサービス基盤等の有形固定資産に加え、2018年1月および2024年1月に中国・日本で譲り受けたシステム開発事業・金融業界向け情報システム事業・方正環球科技有限公司子会社化に係るのれんを保有している。固定資産の損傷や事業活動の悪化が生じた場合、多額の減損処理が必要となり、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。適切な評価を継続的に実施しているとしている。

顧客の重要情報や個人情報の外部漏洩・不正使用が発生した場合、損害賠償責任の発生や信頼失墜により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンピュータウイルス感染による情報漏洩リスクも存在する。当社グループはISMS認証の取得・運用、社内規程整備、内部監査、ウイルス対策ソフト導入・定期チェック等の多層的な情報管理体制を構築している。

代表取締役社長・管祥紅氏は当社設立以来、経営方針・戦略の決定から経営管理・利益計画の推進まで会社運営の各方面に大きく関与している。同氏が完全に経営から離れた場合または業務遂行不能となり他の人的資源で代替できない場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。30〜40代の若手への権限委譲を通じた組織的業務体制の整備により依存度低減に努めているが、完全な解消には至っていない。

システム開発に求められる技術の多様化・複雑化が進む中、日中双方で先進的技術者の獲得競争が激しく、必要な技術者の確保が困難となる可能性がある。また、中国ソフトウェア業界への発注量増加により中国技術者の人件費が高騰する傾向があり、国内外で優良な外注先を安定的に確保できない場合や人件費が高騰した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。報酬・福利厚生の充実、インセンティブプラン導入、先進技術導入による知的満足の充足等により優秀な技術者の確保・定着化を図っている。