事業内容
HOUSEI株式会社は、新聞社・出版社等の紙媒体メディア事業者向けシステム開発を起点に、金融・製造・小売・ヘルスケア等へ顧客基盤を拡充する国内外ITサービス企業。国内では受託システム開発（元請け型ワンストップ）・自社プロダクト・クラウドサービスを展開し、海外では中国武漢のオフショア開発拠点と中国国内金融業界向けITサービス、香港メディア向けITサービスを運営する。
2022年7月に東京証券取引所グロース市場へ上場。売上高4,779百万円（2025年12月期）のうち国内IT事業が約88%を占める。
ビジネスモデル
主収益源は国内メディア・一般企業向けの受託システム開発（コンサルから運用保守まで一貫提供）と、中国武漢拠点を活用したオフショア開発による低コスト高品質な開発体制。これに加え、生成AIプラットフォーム「imprai」・無人店舗ソリューション・クラウド組版サービス等の自社プロダクト・クラウドサービスの売上比率向上を通じ、売上総利益率の改善を目指す構造転換を推進している。
経営指標として売上総利益率を最重視しており、2025年12月期の連結売上総利益率は31.7%と過去最高水準を記録した。
企業の強み
競合大手が撤退する新聞・出版業界向けシステム市場において、組版システムから広告管理・コンテンツ管理まで一貫したトータルソリューションを提供。聖教新聞社（売上比率14.3%）・読売新聞東京本社（同7.5%）等の大手メディアとの長期取引実績を有し、安定的な保守・運用収益を確保している。
2000年設立の武漢研究開発拠点（璞華国際科技（武漢）有限公司）を中核に、国内IT事業の設計・開発工程をオフショア化。海外IT事業の内部売上高は1,613,976千円（2025年12月期）に上り、グループ内の開発コスト競争力を支える基盤となっている。
研究開発費193,209千円のうち海外IT事業が143,269千円を占める。
連結売上総利益率は2023年12月期26.5%から2024年12月期31.1%、2025年12月期31.7%へと改善し、過去最高水準を更新。クラウドサービス・プロダクト比率向上と受託開発の採算管理強化が寄与しており、経営が最重視するKPIで着実な改善が確認されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期4,254百万円→2023期4,640百万円→2024期4,919百万円と拡大後、2025期4,779百万円に反落。2026年12月期Q1は1,214百万円（前年同期比6.5%減）と減収基調が続く。
一方、利益面は2025期に営業利益37百万円・最終赤字195百万円と急悪化した後、2026年12月期Q1は営業利益46百万円（前年同期比50.3%増）・親会社帰属純利益36百万円（同151.4%増）と急回復。売上原価率の低下（前年同期68.5%→当期65.9%）と販管費削減の同時進行が収益改善を牽引。
通期予想は売上高5,200百万円・営業利益240百万円（前期比556.6%増）で据え置き。
成長戦略
AI・プロダクト化推進、医療・物流DX展開、海外IT事業の収益化の三本柱
自社開発の生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」を活用し、順天堂大学との医療分野（自立支援医療費意見書の自動作成）での技術研究を実施中。医療・行政分野への書類作成支援業務の拡大を目指す。
AI・ITを活用した省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」は三洋堂書店33店舗を含む計94店舗に導入済み。保守・運用収益の積み上げによりストック型収益基盤の強化に貢献している。
世界25か国以上で展開されるWMS（倉庫管理）ソリューション「LOGIFLUX WMS」の日本市場での販売を2026年Q1に開始。入庫・出庫・在庫管理からKPI可視化まで倉庫業務を統合管理するパッケージ型製品として物流企業のDX需要を取り込む。
中国武漢・蘇州拠点を活用したオフショア開発体制の維持と、中国国内金融業界向けITサービスの拡大を中長期戦略として推進。ただし2026年Q1は営業損失36百万円と赤字幅が拡大しており、収益化は道半ば。
最終更新: 2026年7月17日