ガバナンス
監査等委員会設置会社。2025年度は取締役7名（うち独立社外取締役3名、社外比率43%）で構成され、全社外取締役が監査等委員を兼務。執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行を分離。取締役会は年17回開催（全員出席率高水準）。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
サステナビリティ経営・リスク管理委員会を常設し、リスク管理要領の分類体系でリスク・機会を特定。特定結果は毎月の執行役員会へ報告され、重要事項は取締役会で討議・評価のうえ施策を決定。リスク顕在化時は社長を本部長とする対策本部を設置し迅速対応する体制を整備。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2025年12月期実績は1株あたり3円（期末一括）。2026年12月期も同額3円（期末3円、中間0円）を予想。自己株式取得を実施しており、当1Q末の自己株式数は405,104株（前期末302,110株から増加）。
配当方針
将来の研究開発・事業展開・経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業環境・経営成績・財務状況・投資計画を総合勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて配当を実施。期末配当年1回を基本方針とし、定款により取締役会決議で配当を決定できる体制。2026年12月期の配当予想は期末3円・合計3円（前期実績と同額）で、直近公表予想からの修正なし。
ESG
サステナビリティ重点課題として「海外展開・国際活動」「IT業界での事業展開」「セキュリティ」を設定し、各課題に定量目標と実績を開示。人的資本では「日中採用強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3戦略を推進し、管理職女性比率13.0%（2030年目標30%）、男性育児休業取得率66.7%（目標50%以上）を達成。セキュリティ教育は年2回以上実施・受講率100%を継続。
最終更新: 2026年3月26日