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サークレイス株式会社

5029東証グロース情報通信業

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サークレイス株式会社5029

事業内容

サークレイス株式会社は、Salesforce・ServiceNow・Databricks・AWS・Microsoft・Anaplanなど世界最先端のITプラットフォームを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティング企業。コンサルティング事業(売上構成比77%)とアオラナウ事業(同23%)の2セグメントを展開し、戦略立案から設計・構築・運用・定着支援までをワンストップで提供する。

加えて、海外駐在員管理に特化した自社SaaS「AGAVE」(契約ユーザーID数12,000超)を展開し、リカーリング収益基盤も有する。主要顧客は国内大手・中堅企業の情報システム部門・人事部門・経営企画部門等であり、2022年4月に東京証券取引所グロース市場に上場している。

ビジネスモデル

コンサルティング事業では、クラウド導入・業務設計・AI活用支援等のプロジェクト型収益に加え、Onsite Serviceやカスタマーサクセスによるストックビジネスを組み合わせる。SaaS「AGAVE」は月額課金モデルで安定収益を確保し、2026年3月期売上高190百万円(前期比+25.6%)を達成。

アオラナウ事業はServiceNow特化の伴走型コンサルティングで、導入から定着まで一貫支援することで継続的な受注拡大を実現している。

企業の強み

Salesforce・ServiceNow・Databricks・AWS・Microsoft・Anaplanと複数の主要クラウドプラットフォームに対応し、顧客の多様なDX課題に対してワンストップで提案できる体制を構築。2026年3月期のコンサルティング事業売上高は3,498百万円(前期比+7.9%)と堅調に推移し、AI&Data Innovationは前期比+17.1%と高成長を記録している。

海外駐在員管理に特化したSaaS「AGAVE」は2026年3月末時点で契約ユーザーID数12,000超を達成し、月額課金による安定収益基盤を確立。2026年3月期のSaaS売上高は190百万円(前期比+25.6%増)と成長継続中。

生成AIを活用したAIヘルプデスク機能の追加など機能拡充も継続しており、顧客の利用継続率が高い。

2023年8月設立のアオラナウ株式会社(ServiceNow特化)は、2026年3月期に売上高1,043百万円(前期比+85.7%増)、セグメント利益35百万円(前期は△118百万円)と黒字転換を達成。投資フェーズから本格成長フェーズへ移行し、コンサルティング事業とのクロスセル連携も進展している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高4,540百万円(前期比19.4%増)、営業利益266百万円(同30.7%増)と2期連続の増収増益を達成した。一方、営業キャッシュフローは前期の220百万円の収入から57百万円の支出へと悪化しており、賞与引当金の減少・売上債権増加・前払費用増加が主因。

売上拡大に伴う運転資本の膨張が続く場合、キャッシュ創出力の評価が課題となる。

会社は2027年3月期に売上高5,700百万円(前期比25.5%増)、営業利益570百万円(同114.1%増)という強気の業績予想を開示した。アオラナウ事業の加速度的成長と既存事業の効率化が前提となるが、人件費・社員募集費・システム関連費用等の固定費増加が続く中での利益倍増計画は達成ハードルが高く、進捗管理が重要となる。

外部要因として国内DX投資需要の継続が前提条件となっている。

コンサルティング事業のセグメント利益は231百万円(前期比28.2%減)と、売上高が7.9%増加する中で利益が大幅に減少した。人的資本投資に伴う人件費・社員募集費・業務委託費の増加が主因であり、デジタル人材の需給逼迫という外部要因も重なる。

売上成長が費用増加を吸収できるかが、グループ全体の収益性改善の鍵を握る。

成長戦略

マルチクラウド×生成AI×アオラナウ本格稼働で中長期的収益基盤を多層化

Salesforce・Anaplan等を活用したコンサルティングサービスの既存顧客満足度向上・アップセルを継続しつつ、AI&Data Innovationの堅調推移を維持。一部想定を下回ったコンサルティング領域では効率化施策を継続し、利益率の回復を図る。

海外給与計算の新機能実装等によりAGAVEの付加価値を高め、アップセルと新規顧客獲得を継続。ストック型収益の積み上げにより収益安定性を向上させ、プロジェクト型収益の変動リスクを補完する。

2026年3月期に黒字転換(セグメント利益35百万円)を達成し投資フェーズを終了。ServiceNow市場の拡大を背景に受注拡大と収益基盤強化を継続し、2027年3月期は加速度的な成長を目指す。コンサルティング事業とのクロスセルも強化する。

2026年4月に転換社債引受(合計89百万円)を実行し、Salesforce/ServiceNow等のソリューション選定時に当社が開発業務を受託する案件獲得チャネルの拡大を図る。2027年12月21日までに株式転換可能な条項を付与。

最終更新: 2026年7月19日