日本精蝋株式会社 logo

日本精蝋株式会社

5010東証スタンダード石油・石炭製品

日本精蝋株式会社 logo
日本精蝋株式会社5010

ワックス及び関連製品の製造販売事業(単一セグメント)

国内唯一のワックス専業メーカーとして石油ワックス・変性品を製造販売

期間今期前期増減率
売上高(2026年1Q累計)4,503百万円4,316百万円(2025年1Q)
営業利益(2026年1Q累計)479百万円243百万円(2025年1Q)
売上高営業利益率(2026年1Q累計)10.6%5.6%(2025年1Q)
経常利益(2026年1Q累計)340百万円119百万円(2025年1Q)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年1Q累計)268百万円140百万円(2025年1Q)
売上総利益(2026年1Q累計)1,063百万円818百万円(2025年1Q)
自己資本比率24.1%(2026年3月末)23.4%(2025年12月末)
通期売上高予想21,100百万円19,776百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想1,800百万円1,173百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

日本精蝋グループは、石油ワックス(パラフィン・マイクロクリスタリン)、各種変性ワックス、重油の製造・加工・販売を行う国内唯一のワックス専業メーカー。国内販売と輸出(アジア・北米中心)を展開し、主要顧客は安藤パラケミー株式会社(売上高の13.1%)。情報化社会・環境対応・快適生活向け素材の提供を基本方針とし、高付加価値品へのシフトを推進している。2026年12月期は「基盤強化期」と位置付け、新規高付加価値ワックスへの集中と基幹工場リニューアルに取り組んでいる。

直近の概況

2026年1Qは営業利益が前年同期比97%増の479百万円と大幅改善

2026年1Q(1月〜3月)は、国内・輸出ワックスの販売単価上昇(前年同期比2.6%増)と在庫削減取り組み一段落による売上原価改善(売上原価3,440百万円、前年同期3,497百万円から57百万円減)が寄与し、営業利益は前年同期比236百万円増の479百万円となった。重油販売は定期修理不実施により数量が前年同期比195%増となり売上高236百万円(前年同期92百万円)に拡大。一方、基幹工場リニューアルに伴う固定資産除却損46百万円を特別損失に計上。通期業績予想は2026年2月16日公表値(売上高21,100百万円、営業利益1,800百万円)を据え置いている。

主要プロダクト

product
石油ワックス(パラフィン・マイクロクリスタリン)

国内ワックス販売は2026年1Q売上高3,017百万円(数量5,300トン)、輸出ワックス販売は売上高1,226百万円(数量3,173トン)。2026年1Qにおいてワックス販売数量は前年同期比1.3%減となった一方、販売単価は2.6%上昇した。

product
重油

2026年1Q売上高236百万円(数量2,950キロリットル)。前年同期は定期修理実施により販売数量が抑制されていたが、今期は定期修理を実施しなかったため販売数量が前年同期比195%増となった。一方、販売単価は前年同期比13%減。

product
水系ワックスエマルジョン

新規高付加価値ワックスへの集中戦略の一環として開発・拡販を推進している製品群。詳細な単独売上高は開示されていない。

product
ライスワックス

新規高付加価値ワックスへの集中戦略の一環として開発・拡販を推進している製品群。詳細な単独売上高は開示されていない。

成長ドライバー

  • 高付加価値ワックスへの販売集中と価格改定による販売単価の上昇(2026年1Q実績:前年同期比2.6%増)
  • 在庫削減取り組みの一段落による売上原価の改善(2026年1Q売上原価:前年同期比57百万円減)
  • 2026年度からの基幹工場(徳山工場)リニューアルによる新製品製造設備導入と生産効率・品質向上
  • ライスワックス・水系ワックスエマルジョン等の新規高付加価値製品の開発・拡販
  • 輸出ワックス販売の拡大(2026年1Q:数量前年同期比104トン増、売上高前年同期比90百万円増)
  • 資本性劣後ローンの早期返済による財務コスト削減(支払利息:2026年1Q121百万円、前年同期154百万円から33百万円減)

リスク

  • イラン情勢急変(2026年2月末)を含む地政学リスクによる世界経済の下押しと需要減退リスク
  • 原油価格変動によるワックス原料コストへの影響
  • 重油の販売単価下落リスク(2026年1Q:前年同期比13%減)と縮小に伴う生産効率への影響
  • 労務費の上昇傾向継続(春闘賃上げ率の高止まり)による販売費及び一般管理費の増加
  • 基幹工場リニューアルに伴う固定資産除却損の継続計上リスク(2026年1Qに46百万円計上)
  • 会社法第461条の分配可能額制約による無配継続リスクと株主還元の不確実性
  • 新株予約権付資本性劣後ローンによる潜在的希薄化リスク(潜在株式調整後EPS:10.44円 vs 基本EPS:13.61円)

最終更新: 2026年3月25日