株式会社TOブックス
500A・東証スタンダード・情報通信業
株式会社TOブックス
500A・東証スタンダード・情報通信業
著者等クリエイターとの関係悪化
当社のコンテンツ制作には著者・漫画家等複数のクリエイターが関与し、一つのコンテンツに複数の権利関係が存在するため、トラブル発生時には訴訟リスクやレピュテーション毀損につながる可能性がある。現時点では事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていないが、紛争に至らない場合でも当社およびIPのブランド価値に影響を及ぼし得る。対応として、TVアニメ化・映画・舞台化等を通じたIP価値最大化施策によりクリエイターとの良好な関係構築を図っている。
代表取締役・専務取締役への依存
創業者である代表取締役・本田武市氏および専務取締役・柴田維氏は、経営方針・事業戦略の立案決定から取引先・人脈まで事業推進の中心的役割を担っており、両名への依存度は高い。何らかの理由により両名が業務遂行を継続できなくなった場合、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性がある。対応として、経営幹部・業務推進役の拡充・育成および権限委譲による分業体制の構築を進めている。
主要IPの展開不確実性
主要タイトルのアニメ化・舞台化等のメディアミックス施策は、作品人気・ユーザー嗜好・市場環境の変化に左右されるため、当初想定どおりの収益が得られない可能性がある。また、何らかの理由により主要タイトルのリリースが不可能となった場合、事業展開および業績に重大な影響を及ぼす。対応として、新規IPの創出にも注力しポートフォリオを拡充することで安定的な収益基盤の構築を図っている。
海賊版・違法配信によるIP価値毀損
当社が保有する一部のIPについて、海賊版の制作・違法配信等の権利侵害が既に確認されており、十分な知的財産権保護が図られない場合には正規品・正規サービスの販売が阻害される可能性がある。また、権利保護のために多額の費用が発生するリスクもある。対応として、業界団体との連携による厳正な対処および商標・コンテンツ等の知的財産取得・保護に努めている。
他社との競合激化
メディアの多様化によりコンテンツが増加する一方、厳しい市場環境により企業間競争が激化しており、当社と類似したビジネスモデルでの新規参入が発生する可能性がある。競合激化により当社の市場シェアや収益性が低下するリスクがある。対応として、メディアミックス展開の知見・ノウハウを活かしたIP価値向上および著者・ユーザー満足度の向上により差別化を図っている。
特定プラットフォームへの依存
当社のIP創出の大部分は無料投稿サイト「小説家になろう」に依存しており、規約違反や規約変更等により同サービスが利用不可となった場合、新規IP創出の基盤が失われ事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、複数の投稿サイトの活用および著者のオリジナル作品拡充により依存度の低減を図っている。
主要取引先への債権集中
電子書籍取次の株式会社メディアドゥ、紙書籍取次の日本出版販売株式会社および株式会社トーハンへの債権が2025年4月末現在で全体の50%を占めており、これら主要取引先との取引関係に問題が生じた場合、当社の事業展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、主要取引先との良好な関係維持に加え、販路の多角化を進める方針としている。
システム障害・不正アクセスリスク
当社オンラインストアおよび公式Webコミックサイト「コロナEX」はウェブ上で運営されており、急激なアクセス増加・災害によるサーバー停止、コンピュータウイルス感染・第三者による不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、新システム・機能導入時の十分な検証およびシステム安定稼働のための人員確保に努める方針としている。
新株予約権行使による株式希薄化
時価発行新株予約権信託を導入しており、本書提出日現在の潜在株式数は450,000株で、発行済株式総数および潜在株式数の合計3,450,000株の13.04%に相当する。これらの権利行使時には既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化するとともに、株式が一度に市場へ流入した場合には適切な株価形成に影響を及ぼす可能性がある。対応として、新たな発行に際しては会社法に基づく適正な手続きを経て実行し、内容を開示する方針としている。
委託販売制度による返品リスク
出版業界特有の委託販売制度により、取次・書店に配本した出版物は返品を受け入れる条件で販売されており、返品実績の動向によっては財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当社は返品率等を計算基礎として予想返金額を算出し収益より控除するとともに返金負債として計上しているが、想定を超える返品が発生するリスクがある。対応として、予想返金額・返品率の継続的モニタリングおよび取次・書店への返品率低減施策を講じている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

