ガバナンス
取締役17名（うち社外取締役8名）で構成される監査役設置会社。取締役会は当事業年度15回開催し、指名・報酬諮問委員会（独立役員過半数）を設置してガバナンス強化を図る。買収防衛策（議決権割合20%超を閾値とする新株予約権無償割当て）を2027年6月まで継続。
リスク管理
取締役会・経営会議でグループの外部経営環境・経営状況を分析しリスクに関する意思決定を実施。内部監査部門（監査部）が各部門・グループ会社の内部監査を行い損失リスクの早期発見に努め、サステナビリティ推進委員会が気候変動を含む環境リスクの特定・対応策を審議し取締役会へ付議する体制を整備。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、業績・将来の事業展開・内部留保を総合勘案して安定的・継続的な利益還元を目指す。2026年3月期は1株当たり24円（配当金総額395百万円、配当性向32.8%）に増配。2027年3月期も1株当たり24円を予定。
配当方針
期末配当年1回を基本方針。業績・将来の事業展開・内部留保を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元に努める。2026年3月期の期末配当は1株当たり24円（配当金総額395百万円、配当性向32.8%）。2027年3月期の期末配当も1株当たり24円を予定。なお、殺虫剤の売上構成比が高く季節による業績変動が大きいため、中間配当は実施せず期末配当のみを行う方針。
ESG
環境面ではScope1+2のCO2排出量を2031年3月期までに2023年3月期比30%以上削減する目標を掲げ、2026年3月期実績で31.9%削減（2,346tCO2）を達成。人的資本面では男性育児休業取得率77.8%（目標50%以上）、年次有給休暇取得率77.2%（目標70%以上）を達成し、階層別研修による人材育成にも注力している。
最終更新: 2026年6月25日