日本農薬株式会社

国内外の政治・経済情勢、農業情勢、天候、病害虫の発生状況、公的規制などにより、農薬製品・農薬用原体の販売が直接的・間接的な影響を受ける。当社グループは国内外に販売拠点を有し、輸出・販売の大半が農薬関連製品であるため、これらの外部環境変化が業績に及ぼす影響は広範にわたる。

農薬原体・原料・副原料等の調達先がコストダウン推進の結果として特定地域・購入先に集中しており、年間購入総額における中国依存度が高い水準にある。相手国での法規制強化や購入先の操業事故等により調達に制約が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、調達先の複数化によるリスク低減に取り組んでいる。

農薬原料・副原料等の購入価格は国内外の市況、為替相場の変動、原油・ナフサ価格動向の影響を受ける。購入価格の引下げ交渉、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により影響回避に努めているが、予期せぬ事態が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

農薬原体を含む原材料の輸入・製品輸出に加え、インド・ブラジル・米国での生産・販売活動において米ドル、インドルピー、ブラジルレアルを主要外貨として使用している。連結財務諸表作成時の円換算において、現地通貨の価値が変わらなくても円換算後の金額が変動するリスクがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

新製品の開発には多大な技術的・財務的・人的資源と長期間を要し、その間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化により開発の成否が左右される。開発が不調に終わった場合、将来の成長と収益性に重大な影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震・台風等の自然災害による生産設備への被害や工場事故により、工場停止・原料供給不足・品質異常等の不測の事態が発生する可能性がある。厳格な原材料受け入れ検査、製品品質チェック、定期的な設備点検を実施しているが、自然災害・事故の影響を完全に排除する保証はなく、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の販売・輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等の多様な法規制・政府規制の適用を受けており、近年は農薬に関する法規制が世界的に強化されている。農薬原体等の新規登録の遅延・中止や既存登録の抹消処分を受けた場合、事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、コンプライアンス委員会活動を通じて対応に努めている。

グローバルベースで企業買収・事業投資を戦略的施策として実施しており、詳細なデューデリジェンスによりリスク回避に努めている。しかし、将来の不確実な経済条件や経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内および海外事業に関連して、取引先や第三者との間で訴訟その他法定手続きが発生するリスクがある。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。