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日本農薬株式会社

4997東証プライム化学

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日本農薬株式会社4997

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役会(取締役7名うち社外3名、監査等委員4名うち社外3名、計11名)を設置し、取締役会議長は社外取締役が務める。独立役員過半数で構成するガバナンス委員会が指名・報酬・実効性評価を担う諮問機関として機能している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント委員会が全社的なリスクの抽出・予防策・対処法を策定・管理し、コンプライアンス委員会・レスポンシブル・ケア推進委員会とともにサステナビリティ委員会が統括する体制を構築。気候変動・自然関連リスクも事業リスクとして統合的に評価・管理している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり36円(中間12円+期末24円)、配当総額2,835百万円、配当性向39.0%。2027年3月期予想は年間38円(中間14円+期末24円)、配当性向40.2%。自己株式取得は実質ゼロ。

配当方針

累進配当を基本とし、配当性向40%を目安に年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期実績は年間36円(前期比14円増)、2027年3月期予想は年間38円。内部留保は研究開発投資・生産設備投資等の将来の事業展開に充当。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFDおよびTNFDに基づくシナリオ分析を実施し、気候変動・自然資本リスクを統合管理。環境調和型製品の売上目標393億円(2027年3月期)を設定するとともに、女性管理職比率10.6%(2026年3月)から2031年3月22%への引き上げ目標を掲げ、人的資本経営・ダイバーシティ推進にも取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月12日