事業内容
日本農薬株式会社は1928年創業の国内最古参の農薬総合メーカーで、殺虫剤・殺菌剤・除草剤等の農薬事業を中核に、医薬品・木材薬品等の化学品事業、造園緑化・残留農薬分析等の周辺サービスを展開する。連結子会社15社・関連会社6社を含む26社体制で、米国・欧州・インド・ブラジル・東南アジア等にグローバル販売網を構築。
主要顧客は国内特約店・JA・全農・農薬メーカー等で、海外では現地子会社を通じた直販体制を整備。2026年3月期の売上高は111,822百万円と過去最高を更新した。
親会社は株式会社ADEKAで、ライフサイエンス分野での資本業務提携によるシナジー創出を推進している。
ビジネスモデル
自社研究所（大阪府河内長野市総合研究所）で新規有効成分を創出し、国内工場（鹿島・佐賀・福島）で製造した農薬原体・製剤を、国内は特約店・JA・全農網、海外は現地子会社（北米・欧州・インド・ブラジル等）の直販体制を通じて販売する。研究開発費は年間7,816百万円を投じ、自社原体のグローバル登録拡大と重点品目の拡販により収益を最大化する構造。
持分法適用関連会社（Sipcam Europe等）からの投資利益も収益に貢献する。
企業の強み
ベンズピリモキサン・ピリフルキナゾン・フルベンジアミド・ピラフルフェンエチル等の自社開発有効成分を複数保有し、国内外で登録拡大を継続。新規有効成分シベンゾキサスルフィルは2025年11月に日本・韓国で登録申請を完了し、次世代収益源として開発が進む。
研究開発費は年間7,816百万円を継続投入している。
Nichino America, Inc.は殺虫剤ブプロフェジン・フェンピロキシメートおよびカナダ向け除草剤ピラフルフェンエチルの販売増加により過去最高売上高を達成。Nichino Europe Co., Ltd.はInteragro（UK）Ltd.の経営統合により英国・アイルランドの直販体制を本格化し、同社も過去最高売上高を更新した。
2026年3月期末の自己資本比率は54.9%（前期比4.1ポイント改善）、純資産合計は87,093百万円。長期借入金・短期借入金の返済を進め負債合計は67,869百万円に圧縮。現金及び現金同等物は18,843百万円を確保し、研究開発・設備投資への継続的な資金投入を自己資金で賄える財務体力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期81,910百万円→2023期102,090百万円と急拡大後、2024期103,033百万円・2025期99,966百万円と微減が続いたが、2026期は111,822百万円（前期比11.9%増）と過去最高水準を更新。営業利益は2026期10,878百万円（前期比26.8%増）、売上高営業利益率9.7%と5期で最高。
純利益は前期の特別損失（減損・環境対策費）の反動剥落と、北米・欧州での高利益率品目の販売増、米国子会社の補償金収入637百万円、持分法投資利益842百万円（前期比334百万円増）が重なり7,228百万円（前期比206.8%増）へ急回復。外部要因として北米の高温乾燥・欧州の天候回復による農薬需要増が追い風となった一方、中南米・アジアでは農薬価格の弱含みが継続した。
成長戦略
中計GGSに基づく自社開発品のグローバル展開加速と新規収益源の創出
自社開発の新規有効成分シベンゾキサスルフィルについて、日本および韓国における登録申請を2026年3月期中に完了。承認取得後の上市により、自社開発品ポートフォリオの拡充と高利益率製品の売上貢献が期待される。
Nichino America, Inc.は果樹・ナッツ類での技術普及活動が奏功し過去最高売上高を達成。Nichino Europe Co., Ltd.はInteragro (UK) Ltd.統合による英国・アイルランド直販本格化で過去最高売上高。2027年3月期はメキシコ直販体制強化も加速する。
BASFジャパンの果樹分野向け製品の国内独占販売を2026年3月期より開始。コルテバ・アグリサイエンス日本の製品拡販とあわせ、自社開発品以外の収益源を国内で拡充し、農薬市場成熟化・競争激化への対応力を高める。
西アジアでの多雨による散布機会逸失等で苦戦が続くインド子会社について、2027年3月期に再建策を実行し販売回復と収益性向上に取り組む。同業者向け販売は2026年3月期に増加に転じており、再建の端緒が見られる。
理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションによる特許出願、農研機構発ベンチャー（株式会社農研植物病院）への出資を通じ、バイオ農薬・植物病害診断等の新領域での収益源創出を目指す。
最終更新: 2026年7月19日