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大成ラミックグループ株式会社

4994東証スタンダード化学

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大成ラミックグループ株式会社4994

大成ラミックグループ株式会社(単一セグメント)

液体小袋包装に特化した包装フィルム・充填機械の一貫メーカー

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期・通期)32,484百万円30,849百万円
営業利益(2026年3月期・通期)2,416百万円2,372百万円
営業利益率(2026年3月期・通期)7.4%7.7%
経常利益(2026年3月期・通期)2,502百万円2,396百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期・通期)1,554百万円1,690百万円
包装フィルム部門売上高(2026年3月期・通期)28,381百万円26,809百万円
包装機械部門売上高(2026年3月期・通期)4,102百万円4,040百万円
1株当たり当期純利益(2026年3月期・通期)250円92銭268円00銭
1株当たり純資産(2026年3月期末)4,278円01銭3,986円70銭
自己資本比率(2026年3月期末)73.8%73.5%
営業キャッシュ・フロー(2026年3月期・通期)2,258百万円3,344百万円
年間配当金(2026年3月期)70円00銭80円00銭(うち記念配当10円)

事業詳細

食品業界を中心に液体充填用ラミネートフィルムと液体充填機「DANGAN」を併販し、包装のトータルソリューションを提供する。主要顧客は即席麺・調味料メーカー等の食品工場。国内では液体小袋包装分野で高いシェアを持ち、海外は米州・ASEAN地域に販売子会社を展開。2025年4月1日付で持株会社体制へ移行し、大成ラミック株式会社(販売・機械製造)とDANGANフィルム株式会社(フィルム製造)に事業を承継。単一セグメントで運営。

直近の概況

増収増益も純利益は減少、翌期は大幅減益予想で先行投資局面へ

2026年3月期は売上高32,484百万円(前期比5.3%増)、営業利益2,416百万円(同1.8%増)と増収増益を達成。包装フィルム部門は国内の価格改定効果と米州での堅調な海外売上が牽引。一方、法人税等の増加(前期605百万円→当期939百万円)により純利益は1,554百万円(同8.1%減)に留まった。タイ現地法人Taisei Lamick(Thailand)Co., Ltd.を新設し連結範囲に追加。2027年3月期は売上高36,700百万円(同13.0%増)を見込む一方、営業利益は1,300百万円(同46.2%減)と大幅減益を予想しており、先行投資・コスト増加局面への移行が示唆される。配当は前期の記念配当10円剥落により年間70円(前期80円)に減少、2027年3月期も70円を維持予定。

主要プロダクト

product
液体充填用フィルム

即席麺・調味料等の食品工場向けに液体充填用ラミネートフィルムを供給。国内外で底堅い販売数量を維持しつつ、継続的な価格改定により収益性を改善。2026年3月期の包装フィルム部門売上高は28,381百万円(前期比5.9%増)。

product
ラミネート汎用品フィルム

液体充填用以外の汎用包装用途向けラミネートフィルム。包装フィルム部門の売上構成の一部を担う。

product
液体充填機「DANGAN」シリーズ

国内外の食品工場向けに液体充填機を販売。2026年3月期の包装機械部門売上高は4,102百万円(前期比1.5%増)。国内は販売台数が前期を上回り堅調。海外は東アジアで大口案件の反動減、米州で設備投資意欲の低下により販売台数が減少した一方、ASEAN・その他地域は前期を上回った。

platform
H.U.G.Home(IoTクラウドサービス)

液体充填機の稼働データをクラウドで管理・分析し、顧客の生産効率向上を支援するIoTサービス。新事業創出と顧客との関係深化を目的とする。

service
アフターサービス・オペレーションサポート

国内外の充填機ユーザー向けに保守・メンテナンス・消耗品供給等のアフターサービスを提供。2026年3月期も国内アフターサービスは堅調に推移した。

成長ドライバー

  • 国内フィルム部門における継続的な価格改定の効果による売上・利益改善
  • 米州地域を中心とした海外フィルム売上の拡大
  • 液体充填機「DANGAN」シリーズの国内販売増およびアフターサービスの堅調推移
  • タイ現地法人(Taisei Lamick Thailand)設立によるASEAN地域での事業基盤拡大
  • IoTクラウドサービス「H.U.G.Home」による新事業創出と顧客DX支援
  • 生産性向上による加工費低減および販売管理費の抑制によるコスト吸収

リスク

  • 原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる製造コスト圧迫
  • 人件費・物流費の上昇による収益性低下
  • 米国通商政策(関税リスク)および地政学リスクによる海外事業への影響
  • 急激な為替変動(円高転換時の海外売上目減りリスク)
  • 2027年3月期に予想される大幅減益(営業利益46.2%減)の実現リスク
  • 国内少子高齢化による労働力不足と需要動向の変調
  • 東アジア・米州地域での包装機械販売台数の減少傾向

最終更新: 2026年6月22日