ガバナンス
監査役設置会社。取締役会は社外取締役5名を含む8名構成(社外比率62.5%)、監査役会は社外監査役3名を含む4名構成。2025年11月に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が議長を務める。執行役員制度を採用し、経営の執行と監督を分離。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき、経営リスク全般を企画管理グループ担当役員が統括管理し、各業務分野のリスクは担当取締役等が対応。重大損失・法令違反発生時は社長を本部長とする対策本部を設置。気候変動リスクはマテリアリティとして明示し、サステナビリティ委員会で把握・管理のうえ取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
2026年11月期中間配当は1株27円(前年同期20円から増配)、通期予想は54円(前期46円から増配)。2026年7月10日取締役会決議にて上限1,200,000株・取得価格総額2,000百万円の自己株式取得を決議(取得期間:2026年7月13日〜2027年7月12日)。
配当方針
安定的な利益配分の継続を基本方針とし、内部留保・成長投資とのバランスを図りつつ利益動向に応じた株主還元を実施。第2次3ヵ年経営計画(2024〜2026年度)において累進配当方針を導入し、利益の成長に応じた増配を目指す。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年11月期中間配当は1株27円、通期予想は1株54円(期末27円)。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃/2℃/4℃シナリオ分析を実施し、GHG排出量の2030年度22%削減(2013年度比、Scope1+2単体)・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。2024年度グループScope1+2排出量は43,169 t-CO2e。人的資本では女性管理職比率3.9%(採用女性比率20%以上目標)、男性育休取得率63.6%を開示。全工場でISO45001を認証取得し、健康経営優良法人にも認定(2023年3月)。
最終更新: 2026年3月30日

