原料・燃料の調達リスク
珪藻土・パーライトの採掘規制や燃料価格の急騰により、製造コストが予測を大幅に超えて上昇するリスクがある。環境問題への意識の高まりや地政学的リスク・為替変動により顕在化の可能性は常にあると認識されている。対応として、世界各地からの長期的な安定調達計画の推進と、木質バイオマス活用による化石燃料依存低減を進めている。
事業投資リスク
子会社・合弁会社設立や事業会社への出資を行っており、市場の急激な変化や大規模災害等により投資先が業績不振に陥った場合、出資持分相応の資産価値が減少する。投資有価証券(その他有価証券)の額は2,948百万円であり、時価下落による財務影響も懸念される。対応として、外部専門機関によるデューデリジェンスと取締役会での十分な議論を経た投資判断、および保有意義の乏しい銘柄の売却を実施している。
財務・金利リスク
当連結会計年度末の有利子負債総額(リース債務除く)は2,282百万円、支払利息は30百万円であり、国内政策金利の上昇傾向とグローバル化の進展により金利上昇リスクは常にあると認識されている。金融資本市場の変動による必要資金の調達不足や支払利息増加が業績・財務状況に影響を与える可能性がある。対応として、社内基準に基づく有利子負債総額のコントロールと資金調達方法の多様化を検討している。
情報セキュリティ・システム障害
サイバー攻撃・ソフトウェア欠陥・通信インフラ故障等により基幹システムが甚大な被害を受けた場合、事業活動の混乱・機密情報喪失・個人情報漏洩・損害賠償請求等が発生するリスクがある。サイバー攻撃の多発・巧妙化を踏まえ継続的に存在するリスクと認識されている。対応として、ネットワーク監視強化・アクセス権限管理・データバックアップ・セキュリティソフト最新化・役職員教育・インシデント対応体制整備を実施している。
特定製品への依存リスク
濾過助剤分野の売上高が全体の60%以上を占めており、濾過技術の革新により当社商品の優位性が低下した場合に業績へ重大な影響が生じる。固液分離技術の高速化・低コスト化・濾過機構造変更等による代替リスクは相応にあると認識されている。対応として、濾過助剤の総合的優位性向上に加え、濾過周辺商材以外の分野への市場拡大を推進している。
天候・自然災害の需要影響
ビール・清涼飲料・プール事業等、夏季需要に依存する顧客との取引が多く、異常気象や自然災害による消費行動の変化が業績に影響する。異常気象の常態化・自然災害の激甚化傾向により顕在化の可能性は相応にあると認識されている。対応として、商品・サービスの拡充を通じた事業分野の多様化によりリスク低減を図っている。
カントリーリスク
世界数十か国への輸出および海外販売・製造拠点を有しており、政情不安・経済危機・法規制強化・為替変動・関税報復措置・感染症等が発生した場合、競争力低下や営業停止・事業撤退に至る可能性がある。世界的な物価高・地政学的リスク・通商問題の長期化等により顕在化の可能性は相応にあると認識されている。対応として、グループ内情報収集と外部コンサルタント活用により有事に備えている。
コンプライアンスリスク
食品衛生法・製造物責任法・環境関連法規・労働関連法規等の多様な法令に基づき事業を運営しており、法令変更や予期し得ない事象による処罰・訴訟・社会的制裁がブランド価値毀損や対応コスト増加につながる可能性がある。安全・安心や環境問題への意識の高まりが関連法令に影響していることから顕在化の可能性は相応にあると認識されている。対応として、定期的なコンプライアンス教育の実施とSDGs活動(CO₂削減・再生可能エネルギー活用等)を通じたリスク低減を図っている。
大規模自然災害・感染症リスク
地震・津波・台風・洪水等の大規模災害や感染症の発生により、製造設備の損壊・公共サービス遮断による製造停止・物流機能停止・システム障害等が生じ、復旧に長期間・多額コストを要する可能性がある。災害の頻発化・激甚化傾向により顕在化の可能性は相応にあると認識されている。対応として、各拠点でのBCP策定、設備保護対策、安否確認システム導入、在宅勤務対応のIT環境整備を進めている。
物流コスト・調達難リスク
ドライバーの時間外労働上限規制(2024年問題)や環境規制強化により、トラック手配困難や運賃大幅高騰が生じた場合、商品出荷コストの増加や供給遅延が業績に影響する可能性がある。長距離輸送の請負困難化等、顕在化の可能性は相応にあると認識されている。対応として、パレット輸送への転換によるドライバー作業負担軽減と、顧客への近隣工場商品使用推奨による輸送距離短縮を進めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

