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デクセリアルズ株式会社

4980東証プライム化学

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デクセリアルズ株式会社4980

事業内容

デクセリアルズは、光学材料部品と電子材料部品の2セグメントを軸に、反射防止フィルム(ARF)・異方性導電膜(ACF)・光半導体などの高機能性材料・デバイスを開発・製造・販売する機能性材料メーカーである。1962年にソニーケミカルとして創業し、2015年に東証一部上場。

主要顧客はスマートフォン・ノートPC・車載ディスプレイメーカーおよびデータセンター向け光トランシーバーメーカーで、グローバルに事業展開する。2024年にはフォトニクス事業を担うデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズを設立し、生成AI普及を背景とした光半導体需要の取り込みを加速している。

ビジネスモデル

顧客仕様に合わせたカスタマイズ製品を提供し、材料供給にとどまらずプロセス特許の無償提供や製造設備導入サポートまで行うソリューション型販売を展開する。外部からの分析・模倣が困難な高機能材料と製造プロセスを組み合わせることで参入障壁を構築し、米国・欧州・中国・台湾・韓国・シンガポールの海外販売子会社を通じた直販体制により高い事業利益率(2026年3月期:34.6%)を維持している。

企業の強み

1977年に業界に先駆けてACFを開発・量産化し、スマートフォンのフレキシブルOLEDパネル向け粒子整列型ACFは世界のデファクトスタンダードとして広く採用されている。約50年の技術蓄積と安定供給体制が競合の模倣を困難にしており、2026年3月期の電子材料部品セグメント売上高は66,724百万円、事業利益率は37.5%に達する。

薄膜形成・コーティング、微細加工、光半導体、無機材料、有機材料、分析評価の6つのコア技術を保有し、これらを組み合わせることで新製品を継続創出している。2026年3月期の研究開発費は6,740百万円で、フォトニクス・半導体集積領域を注力分野に設定。

OFC2025等の国際展示会への出展を通じ顧客ニーズを製品開発に反映する体制を構築している。

2026年3月期の売上高113,832百万円に対し事業利益39,352百万円(事業利益率34.6%)、EBITDA46,892百万円(EBITDAマージン41.2%)、ROE27.3%、ROIC22.8%を達成。借入金残高は14,749百万円で総資産比8.9%と低く、コミットメントライン21,000百万円を確保するなど財務健全性が高い。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の電子材料部品セグメントは売上高66,724百万円(前期比10.4%増)・事業利益25,043百万円(同6.5%増)と好調だったが、光半導体への成長投資増加が利益の重石となった。2027年3月期はデータセンター向け光トランシーバー用製品の新製造設備稼働による販売数量の大幅拡大を会社側が明示しており、その実現可否が業績の最大変数。

生成AI需要という外部追い風が継続する中、歩留まり改善の進捗と設備稼働率が評価の焦点となる。

2026年3月期の営業利益は38,097百万円(前期比4.1%減)と減益となり、売上高営業利益率は33.5%(前期36.0%)に低下した。その他の費用が1,733百万円(前期901百万円)に増加したことが主因。

一方、有形固定資産は49,703百万円から76,858百万円へ大幅増加し、設備投資(23,716百万円)が積極化している。現金及び現金同等物は34,979百万円から16,655百万円へ減少したが、これは成長投資・自己株式取得・増配の結果であり、財務健全性(親会社所有者帰属持分比率66.2%)は維持されている。

2026年3月期の年間配当は1株当たり58.00円(配当性向34.8%)、総還元性向54.0%と中期目標60%に向けた進捗を示した。2027年3月期は64.00円への増配を予定。

一方、前提為替レートは150.0円/米ドルと当期実績(150.8円)並みを想定しており、円高進行時の業績下振れリスクが残る。また、米政権の相互関税政策・中東情勢・中国市場の競争激化といった地政学リスクが事業環境の不確実性を高めており、コンシューマーIT依存からの脱却進捗が中長期評価の分岐点となる。

成長戦略

中期経営計画2028「進化の実現」で自動車・フォトニクス成長領域の売上構成比拡大

データセンター向け光トランシーバー用光半導体の新製造設備を稼働させ、2027年3月期に販売数量の大幅拡大を計画。歩留まり改善への継続的取り組みと合わせ、電子材料部品セグメントの次の主要収益柱として育成中。有形固定資産は前期比27,155百万円増の76,858百万円に拡大。

EV化の進展に伴う車載ディスプレイの大型化・高機能化を背景に、ARFの採用モデル数増加とディスプレイ面積拡大を継続的に推進。中国市場の競争激化による顧客販売数量減少を吸収しながら微増を確保しており、中長期的な成長ドライバーとして機能している。

形状加工ACFをはじめとしたカメラモジュール向け高付加価値製品の採用モデル拡大と使用量増加を推進。蛍光体フィルム販売終息後の製品ポートフォリオ再構築として、高付加価値品比率の向上を図る。2026年3月期は形状加工ACFが好調に推移し増収に貢献。

中期経営計画期間(5年間累計)で総還元性向60%を目途とし、連結配当性向40%・DOE7%以上の長期安定配当を目指す。2026年3月期の総還元性向は54.0%。2027年3月期は年間配当64.00円(前期比+6.00円)への増配を予定。自己株式は原則消却方針。

最終更新: 2026年7月19日