ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外5名、独立役員5名全員）で構成し、独立社外取締役が過半数を占めるモニタリング重視型のガバナンス体制を採用。任意の指名・報酬委員会（社外取締役が委員長）を設置し、役員選解任・報酬決定の透明性を確保している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、コーポレートリスク統括執行役員が委員長を務める。重点管理リスクを分科会別に管理し、進捗を執行役員会へ定期報告、重大リスクは取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
中期経営計画2028期間（5年累計）の総還元性向60%を目途とし、連結配当性向40%かつDOE7%以上の長期安定配当を目指す。2026年3月期年間配当は1株当たり58.00円（配当性向34.8%）、2027年3月期予想は64.00円。2026年3月期総還元性向は54.0%。
配当方針
中期経営計画期間（5年累計）を通じて総還元性向60%を目途。各期の現金配当は連結配当性向40%を目途とし、かつDOE7%以上の長期安定的な配当を目指す。自己株式取得は財務状況・株価水準・キャッシュポジション等を総合勘案して機動的に実施し、取得株式はインセンティブ目的を除き原則消却。2026年3月期年間配当は1株当たり58.00円（中間29.00円・期末29.00円）、配当金総額10,134百万円、配当性向34.8%。2027年3月期予想年間配当は1株当たり64.00円（中間32.00円・期末32.00円）。2026年3月期総還元性向は54.0%。
ESG
2050年カーボンニュートラルを掲げ、Scope1・2のCO₂排出量を2030年度末までに2019年度比46％削減・Scope2排出ゼロを目標とし、2024年度実績は2019年度比約37％削減（29.6千t-CO₂）を達成。人的資本では女性管理職比率8.8％（2028年度目標10％以上）、重大品質問題・重大法令違反・重大セキュリティインシデントいずれも件数ゼロを維持するなど、13のESG重点課題に対しKPI管理を実施している。
最終更新: 2026年6月22日