OATアグリオ株式会社

国内農業市場は人口減少・農作物販売価格の下落・農業従事者の高齢化と後継者不足により漸減傾向が続いており、今後も不透明な環境が継続すると予想される。政府の農業政策（みどりの食料システム戦略等）の方針変更により、化学農薬使用量50%低減・化学肥料使用量30%低減等のKPIが設定されており、主力製品である農薬・肥料の需要に直接影響を及ぼす可能性がある。当社は「グリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「スマート農業」「グローバル製品展開」を新中期経営計画（2024-2026年）の成長ドライバーとして対応を図っている。

農薬・肥料の原料調達・製造・輸出・販売・使用の全過程において法規制を受けており、法令改正により既存製品や開発中製品の販売・使用が不可能となる、または追加の試験研究費が発生するリスクがある。製造・保管場所についても法令上の登録が必要であり、法令改正により機能に支障が生じる可能性がある。当社は関係法令の動向を継続的に確認し、既存製品の改善・改良や新製品開発、代替取引先の確保によりリスク軽減に努めている。

海外大手企業の新規市場参入制限の緩和や競合品の市場参入により、販売価格が下落する可能性がある。これは法規制の変化と連動して生じるリスクであり、当社グループの収益性に直接影響を及ぼす。当社は研究活動による製品の改善・改良および新製品開発を通じて競争力の維持に取り組んでいる。

当社グループは事業拡大に向けた積極的な外部経営資源の獲得により多額の固定資産を保有しており、景気変動・天候変動・世界的災害等により事業計画との乖離が生じた場合、期待されるキャッシュ・フローが生み出されず固定資産の減損リスクが発生する。また、市場価格のない子会社株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、減損処理が必要となり個別財務諸表の業績に影響を与える可能性がある。当連結会計年度末時点では当該リスクの顕在化は認識していないが、定期的なモニタリングと監督機能の強化により対応している。

ウクライナ情勢等に起因する地政学的リスクにより、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念されており、予想以上の急騰や長期的な高騰が続いた場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、中東での武力衝突の長期化によりホルムズ海峡の閉鎖リスクが存在し、海上輸送の遅延や輸送費高騰が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は調達先の検討や原価削減の徹底により対応を図っているが、完全な回避は困難な状況にある。

当社グループは輸出入取引の一部を米ドル・ユーロ・インドルピー建てで行っており、為替変動により業績が影響を受ける可能性がある。外貨建て輸出入のバランス維持や為替予約等によるリスク回避を実施しているが、完全な回避・低減は保証されていない。一方、海外連結子会社が多いことから円安基調は連結業績に好影響をもたらすとされており、円高局面では逆の影響が生じる構造となっている。

当社グループは海外連結子会社を多数保有しており、各子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円貨換算する過程で為替レートの影響を受ける。また、子会社株式の評価において財政状態の悪化等による実質価額の著しい下落が生じた場合、減損処理が必要となり個別財務諸表の業績に影響を与える可能性がある。当社はグループ各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行い、定期的なモニタリングと監督機能の強化により対応している。