タカラバイオ株式会社

バイオテクノロジー業界は技術革新や新規参入者の影響を強く受けるため、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、特に遺伝子治療分野は長期間を要する。開発遅延や期待した効果が得られない場合、計画する収益を獲得できない可能性がある。当社グループは広範囲にわたる研究開発活動を継続することで競争優位性の維持を図っている。

主力製品である試薬の大半を中国子会社（宝生物工程(大連)有限公司）で製造しており、同社の収益動向変化、各国の関税政策変更、または事業活動停止が生じた場合に事業戦略・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。北米・欧州・中国等での経済状況や政治体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題も追加的なリスク要因となる。対応策として、効率性向上とリスク低減のバランスを考慮したグローバル多極的製造・研究開発体制の整備を進めている。

研究用試薬・機器・受託サービスは医薬品や医療機器と異なり許可・承認が不要なため参入障壁が低く、国内外に多数の競合企業が存在する。遺伝子治療分野でも欧米バイオベンチャーや製薬企業が多数参入しており、他社が類似製品・技術で先行した場合、製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは知的財産権による独占化・差異化とコストダウン・製造体制強化による価格競争力維持で対応している。

バイオテクノロジー業界では競争力維持のために専門的知識・技能を持つ優秀な人材の確保が必須であるが、計画通りに人材が確保できない場合や社外流出が生じた場合、事業戦略・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ダイバーシティ推進・教育施策の充実・成果を反映した賃金制度・ワークライフバランス推進・安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

当社グループは有形固定資産、企業買収に伴うのれん、技術資産等の無形固定資産を保有しており、事業環境の急激な変化による生産設備の遊休化・稼働率低下や買収事業の業績が当初計画を下回った場合に減損損失が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、買収後のシナジー実現に向けた買収事業のフォローアップおよびマクロ経済環境の定期的なモニタリングを実施している。

外貨建取引から生じる費用・収益および外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されており、在外連結子会社の収益・費用・資産等の円換算においても為替レートの変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは為替変動リスク軽減を目的として為替予約等のヘッジ取引を実施している。

研究開発においては放射線障害防止法やカルタヘナ法等の規制を受けており、試薬類の製造・販売・貿易では毒物及び劇物取締法や検疫法等の遵守が必要である。将来的に規制強化や新規規制が導入された場合、または開発中の体外診断用医薬品・遺伝子治療薬に係る医薬品医療機器等法上の許認可が得られなかった場合、事業戦略に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関連法規の遵守方針を維持しつつ、許認可取得に向けた対応を進めている。

研究開発型企業として特許権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、損害賠償請求・差止請求・ロイヤリティ支払請求等を受ける可能性がある。また、取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合、当該製品の販売停止や訴訟への巻き込みが生じ、解決に多大な時間・費用を要する可能性がある。当社グループは知的財産権に関する調査を適宜実施し、内部統制の充実とコンプライアンス強化で対応している。

保有する機密情報・個人情報の流出が発生した場合、競争力や社会的信頼の低下等により業績に影響を与える可能性がある。サイバー攻撃により研究開発・製造・情報システム等に問題が生じた場合も経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは多様な防御対策の実施に加え、サイバー保険への加入により損害の軽減を図っている。

宝ホールディングス（議決権60.93%保有）との間で、不動産賃貸借（2025年3月期取引金額13百万円）、商標使用許諾（同6百万円）、コンピュータ関係業務委託・機器賃借（同333百万円）等の取引が存在し、これらの取引継続が困難になった場合、代替確保コストや業務停止等により経営成績に一時的な影響を及ぼす可能性がある。また、宝ホールディングスのグループ会社管理方針に変更が生じた場合にも事業戦略・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は独自の事業運営を行っており、取締役会決議事項の事前承認等は求められていない。