事業内容
タカラバイオは1979年の制限酵素発売を起点に、試薬・機器・受託（CDMO）・遺伝子医療の4事業を展開するバイオテクノロジー専業企業。宝ホールディングス（議決権60.93%保有）の事業子会社として、日本・米国・欧州・中国・韓国・インドに子会社8社を持つグローバル体制を構築する。
主要顧客は大学・公的研究機関・製薬企業・検査会社で、研究支援から産業応用・臨床開発支援まで事業領域を拡大。2025年度売上高は45,039百万円。
ビジネスモデル
売上高の約71%を試薬（31,995百万円）が占め、受託（8,113百万円）・遺伝子医療（3,757百万円）・機器（1,172百万円）が続く。試薬は独自の遺伝子工学技術を基盤とした製品群を代理店経由または直販で提供し、CDMO受託ではGCTP/GMP準拠の再生医療等製品製造を製薬企業等から受注する。
遺伝子医療ではレトロネクチン®等のAncillary Materialsを販売しつつ、自社創薬基盤技術のライセンス導出を目指す。
企業の強み
国産初の制限酵素発売以来45年超の技術蓄積を持ち、siTCR®・JAK/STAT・CAR・CereAAV™等の独自技術を日米欧中韓で特許登録。レトロネクチン®法（1995年開発）はCAR-T細胞製造の業界標準的補助剤として遺伝子医療カテゴリー売上17.1%増を牽引している。
Takara Bio USA（米国）、Takara Bio Europe S.A.S.（仏）、宝生物工程大連（中国）等8子会社を展開。2025期の欧州売上高は4,187百万円（前期3,895百万円）、日本売上高は8,493百万円（前期8,107百万円）と多極的成長を実現。
Curio Bioscience買収（2025年1月）で空間トランスクリプトーム解析領域にも参入した。
2025期末の総資産125,334百万円に対し負債合計はわずか9,485百万円、純資産115,849百万円と自己資本比率は約92%に達する。現金及び現金同等物残高27,036百万円を保有し、有利子負債に依存せず設備投資（2025期10,106百万円）・M&A・研究開発（6,897百万円）を自己資金で賄える財務体力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期67,699百万円をピークに2024年3月期43,505百万円へ急落後、2025年3月期45,039百万円と微回復したが、2026年3月期は40,318百万円と再び減収。営業利益は2022年3月期28,902百万円から2026年3月期は4,688百万円の損失へと転落した。
外部要因として、世界的な物価高・欧米金利高止まりによる研究予算縮減、米国政府の研究助成金大幅削減、中国での競合激化が重なった。内部要因として、売上原価率の上昇（前期42.1%→当期49.7%）とCurio買収関連費用・のれん償却（1,017百万円）による販管費増加（前期23,804百万円→当期24,949百万円）が利益を圧迫。
現金及び現金同等物は27,036百万円から18,214百万円へ減少した。
成長戦略
宝HD完全子会社化を機に収益構造改革を断行し、試薬・遺伝子医療の回復で黒字化を目指す
事業領域・人材配置の見直し、製造・管理業務の効率化、新規事業開発強化を推進。2026年5月13日付で「収益改善に向けた構造改革の実施について」を公表。2027年3月期の営業損失を4,688百万円から2,700百万円へ圧縮することを目標とする。
2025年1月15日に取得原価107.4百万米ドルで買収完了。DNAバーコードビーズ技術を活用した高密度・高解像度空間解析試薬を製品ラインに追加。
のれん6,928百万円・技術資産11,755百万円を計上。18年均等償却。
2027年3月期の試薬売上高を29,197百万円から32,705百万円（+12.0%）へ引き上げる計画の一翼を担う。
建設仮勘定は前期19,450百万円から当期27,051百万円へ7,600百万円増加しており、製造設備建設工事が進行中。長期借入金10,000百万円を調達し投資を継続。
未稼働設備に係る減損損失3,876百万円を計上しており、稼働率向上が収益改善の鍵となる。2027年3月期の受託売上高は7,291百万円から6,654百万円へ減少予想と、短期的な回復は限定的。
2026年3月期の遺伝子医療売上高は2,932百万円（前期比22.0%減）と大幅減収。日本における大手製薬企業の開発案件減少・開発方針変更が主因。2027年3月期は3,496百万円（+19.2%）への回復を予想しており、宝ホールディングスのネットワークを活用した新規案件獲得が課題。
最終更新: 2026年7月17日