ガバナンス
監査役設置会社。取締役会は社外取締役3名を含む9名で構成（社外比率33.3%）、全員が取締役会に100%出席。独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会および少数株主保護を目的とした特別委員会を設置。執行役員制度により監督と業務執行を分離。
リスク管理
社長を委員長とするタカラバイオコンプライアンス委員会が危機管理全体を統括し、親会社・宝ホールディングスのリスク・コンプライアンス委員会と連携。内部監査規程に基づく独立した内部監査部門を設置し、監査役と緊密に連携。緊急事態発生時は事業継続計画に基づき緊急対策本部を設置する体制を整備。サステナビリティリスクは8つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ推進委員会・取締役会へ定期報告。
株主還元
2026年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失9,599百万円を計上したため、年間配当は無配（0円）。2025年3月期の期末配当17円から無配に転落。宝ホールディングスによるTOB成立に伴い上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非開示。
配当方針
2026年3月期は当期純損失計上により年間配当金0円（無配）。2025年3月期は期末配当1株当たり17円00銭（配当金総額2,047百万円、配当性向196.5%）を実施していたが、当期は無配。宝ホールディングス株式会社による公開買付けが成立し、所定の手続きを経て完全子会社化・上場廃止（2026年6月12日予定）となるため、2027年3月期の配当予想は記載なし。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析（2℃未満・4℃シナリオ）を実施し、2025年度のCO2排出量原単位を2018年度比50%削減目標とするが、2024年度実績は同86%にとどまる。人的資本では女性役職者の増加（新任11名登用）、障がい者雇用率3.0%（法定2.5%超）、男性育児休業取得率75.0%、くるみん・えるぼし認定取得など多様性・働き方改革を推進。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会が取締役会の監督下で活動を計画・実行・評価。
最終更新: 2025年6月20日