ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は10名（うち社外取締役7名）で構成され、社外比率70%と高水準。指名報酬諮問委員会およびサステナビリティ委員会を任意設置し、コーポレートガバナンス強化を推進している。
リスク管理
リスク・マネジメント担当取締役を選定し、サステナビリティ委員会（旧リスク・マネジメント委員会と統合）がE・S・X・Gの各分科会を通じてリスク管理・戦略・指標を統括。コンプライアンス・オフィサー制度、内部監査室、内部通報制度を整備し、三様監査の連携体制を構築している。
株主還元
DOE5%下限方針に政策保有株式売却進捗を加味し、2026年3月期は年間200円（中間63円・期末137円）に大幅増配。配当性向64.1%。2027年3月期は30円増配の年間230円を予定。
配当方針
配当性向に加えDOE（自己資本配当率）5%を下限とした配当方針を採用。中間配当・期末配当の年2回実施を基本方針とし、剰余金の配当等は取締役会決議で決定。2026年3月期は政策保有株式売却の進捗を踏まえ期末配当を74円増額し、年間200円（中間63円・期末137円）を実施、配当性向64.1%・純資産配当率7.4%。2027年3月期は30円増配の年間230円（中間115円・期末115円）を予定。内部留保は成長投資（新材料向けめっき薬品・電池材料の研究開発等）に充当する方針。
ESG
TCFD提言に基づき2030年スコープ1・2カーボンニュートラルおよびエネルギー使用量20%削減（2022年度比）を目標に設定。人的資本では「能動型自律人材」の採用・育成を重点課題とし、紛争鉱物対応（LBMA認定確認）や人権デューディリジェンスを実施するなど、環境・社会・ガバナンス全般にわたるサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月17日